各種記事

ピックアップ一覧

掲載日:2011.04.30

衆議院総務委員会

 本日4月30日(土) 連休中ではありますが、衆議院総務委員会が開催されました。
 本日の委員会では、東日本大震災の被災地復旧・復興に向けた第1次補正予算案の関連法案として、特別交付税を1200億円増額する「平成23年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案」について質疑・採決が行われました。
私も関連質問に対し、答弁をしております。
 議論の中心となった特別交付税は、災害の復興支援などのために自治体に配分するものですが、今回の増額は、東日本大震災の被災団体における災害弔慰金の支給や行政機能の維持、被災者支援に係る応援団体への応援など特別の財政需要に対応するため、地方交付税法の特例を設けるものです。

おおさか誠二(2011.04.30)|全件表示, 活動報告
掲載日:2011.04.27

民主党総務部門会議

 本日4月27日(水) 民主党総務部門会議が開催されました。
 今回の議題は、地上放送の完全デジタル化、東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律案、平成23年度東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、平成23年度第一次補正予算などについてです。
 私はこのうち、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の特例に関する法律の一部改正案についての説明を行いました。
 本改正案の趣旨は、名称を「東日本大震災に伴う・・・」と改め、東日本大震災によって著しい被害を受けた地域において、公職選挙法の規定による選挙期日の延期等を講ずるものです。

おおさか誠二(2011.04.27)|全件表示, 活動報告
掲載日:2011.04.27

衆議院内閣委員会

 本日午後からは、衆議院で内閣委員会が開催されましたので、答弁者として出席いたしました。
 本委員会では総合特区法案に関する質疑がありました。
 国際戦略総合特区の規制・制度の特例措置や税制上・財政上・金融上の支援措置について、総合特区ごとに設置される「国と地方の協議会」について、総合特区の指定プロセスについて、構造改革特区との違いについて、総合特区推進調整費等について等の質問があり、それぞれ答弁をしております。
 この新たな特区制度は、自治体の関与や本気度が大きなポイントとなります。

おおさか誠二(2011.04.27)|全件表示, 活動報告
掲載日:2011.04.26

噴火湾渡島地区の水産被害対策について

 昨日4月25日(月) 噴火湾渡島地区から鹿部町、森町、長万部町、八雲町の各町長さんと鹿部、砂原、森、長万部、落部、八雲町の各漁業協同組合から組合長さん、理事さんが東日本大震災に係るホタテ養殖等の水産被害のご相談にお越しになりました。
 私も農林水産省に同行し、筒井副大臣、佐藤水産庁長官と被害状況や被害への対策について、話し合いを致しました。
 噴火湾地区のホタテ養殖施設の被害を中心とした渡島管内の東日本大震災による被害は、141億円を超えることが見込まれます。
 養殖漁業そのものの存亡に係わる状況ですので、迅速かつ継続的な対応が必要だと考えております。

おおさか誠二(2011.04.26)|全件表示, 活動報告
掲載日:2011.04.25

東日本大震災水産被害に関する北海道漁業系統団体からの要望

 4月22日(金) 北海道から漁業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会、漁業共済組合、漁業信用基金協会、共水連北海道事務所、社団法人北海道水産会など、漁業系統団体の皆さんがお越しになりました。
 今回上京された目的は、東日本大震災の水産被害に関する要望のためです。
 東日本大震災は、東北を中心に未曾有の被害をもたらしたものでありますが、北海道においても、多くの漁船や施設、ほたてをはじめとする養殖漁業やあさり漁場の損壊など、多大な被害を受けております。
 漁港や漁場の早期復旧や、養殖施設等の廃棄物処理対策、失った漁船の建造・取得支援などの課題に早急に取り組まなければなりません。

おおさか誠二(2011.04.25)|全件表示, 活動報告
掲載日:2011.04.08

新しい公共調査会・新しい公共推進本部合同総会

 本日4月8日(金) 新しい公共調査会と新しい公共推進本部の合同総会が開催されましたので、出席いたしました。
 主な議題のひとつめは、東日本大震災の救援活動を行うNPO法人を支援するため、認定NPO法人が大震災に関連した救援活動のために募集する寄附について、指定寄附金として指定し、税額控除を行う制度についてです。
 ふたつめは、震災ボランティアの受け入れ体制について、内閣官房震災ボランティア連携室からの報告をもとに、ボランティアの現状と課題や、今後の方針についての確認をいたしました。
 ボランティア活動から得られる現地情報を政府内で共有し、公的な支援に反映することが必要だと話し合われました。

おおさか誠二(2011.04.08)|全件表示, 活動報告
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