昨年1年の出生数は86.5万人でした。

今年はこれを下回るとの予測が
既に発表されています。

そして来年出生する子どもの数も、
厚労省の集計で大幅に減る見通しとなりました。

全国の自治体が今年5～7月に受理した妊娠届の件数が、
前年同期比で11.4％、2万6331件のマイナスとのことです。

コロナ感染拡大によって、
雇用情勢や出産環境の悪化が影響しているようです。

報道では、今後も「妊娠控え」が続けば、
来年の出生数は70万人台の可能性も指摘しています。

5月：17.1％減
6月：5.4％減
7月：10.9%減

コロナ禍による影響も含め、
少子化、人口減少対策は待ったなしの状態です。

＊若者への支援
＊望む方々の結婚、出産の環境整備
＊子育て教育への支援

具体的に素早く、これらの対策を打たねばなりません。

今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2020.10.22===