コロナ感染が広がり、
医療現場も非常に厳しい状況になっています。

とにかく感染防止、
患者さんを増やさないことが重要です。

そしてGoTo事業の一時停止について、
やっと政府も動き出しましたが、
対応が後手、迷走しています。

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昨日、財務省を訪問し、
来年度の海事産業に関する税制、
予算について要望を行なっております。

造船、海運、港運、倉庫等の海事産業は、
国民生活、経済、そして安全保障を支える上で
重要な役割を担う基盤です。

しかし、日本の海事産業は、
中国や韓国をはじめとするグローバル競争の激化に加え、
コロナ感染の影響も受けて、大変困難な状況に直面しております。

そこで昨日、財務省を訪問し、
来年度の海事産業に関する税制、予算について、
麻生大臣に直接要望を行なっております。

船舶産業等の競争基盤強化のための税制の特例措置の創設
造船業等の国際競争力強化に向けた支援
船員の働き方改革や内航海運に対する支援
海運・造船業の事業基盤強化を支える人材確保と育成支援

以上をはじめ、海事産業に関する
多岐にわたる要請を行ないました。

麻生大臣からも海事産業の
重要性に関する発言がありましたが、
要請を実効力のあるものとするため、
さらに取り組みを進めます。

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ネットによる投票、
選挙を実施すべきとの声が寄せられることが、
時折あります。

確かにネット投票は極めて便利に思われます。

日本は国民が主権を持つ民主主義国家です。

そして選挙は、国民が政治に参加し、
主権者としてその意思を政治に反映させることのできる
最も重要かつ基本的な機会なのは言うまでもありません。

大事なのは選挙制度の安定性、信頼性です。

本人が確実に投票すること。
投票の秘密が守られること。
疑問が生じた際に、それを確認、検証できること。

こんなことが重要です。

利便性だけに目を奪われて、
選挙制度がぐらついては、
民主主義の基盤が壊れてしまいます。

ネット選挙は、慎重な検討が必要です。

今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2020.11.25===