首都圏４都県の緊急事態宣言が、
21日までさらに２週間延長されます。

昨夜、総理が発表しました。

この2週間は「状況を見極める期間」とのことです。

首都圏の新規感染者数は下げ止まり、
最近は微増の雰囲気も垣間見えますので、
単なる延長では意味がありません。

新たな対策とセットでなければなりません。

我々が何度も指摘した、
高齢者施設での検査強化や無症状者のモニタリングに
昨夜、総理はやっと言及しました。

テレビやSNSでのCMも増やすと言います。

しかし事業者や個人への支援、
病床の確保などについて、
その内容が不明確です。

総理の話を聞いていると、
対応が一周遅れの印象を受けます。

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大人の収入が減って
生活が困窮することも大変なことですが、
子供が貧困状態になることは
一生に影響を及ぼす可能性があります。

大人の収入が減ること、職を失うこと、
これは極めて大変なことです。

しかし大人は状況が好転すれば、
そこから脱却できる可能性があります。

かつての日本は、
どんな経済状態にあってもキチンと勉強すれば、
教育に関しある一定程度の選択が保証されていました。

しかし今の日本は、家庭の経済状態によって
教育の選択肢の幅が大きく左右されます。

年末頃から3月にかけては、
入学や進学などの方向が定まる
子供たちにとって極めて重要な時期です。

この時期に家庭の経済状態が悪化すれば、
子供たちの進路の選択肢は一気に狭まります。

仮に後に経済状況が好転しても、
この時期に将来の見通しがなければ、
教育の選択肢が限られ子ども達の将来に
大きな影響を与える可能性が高いのです。

だからこそ政府に対し子どもたちへの対応を
強く要請しているのですが、反応は鈍いままです。

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今日は帰函後、宿泊事業者の皆さんなどから
現状について話を伺う予定です。

今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2021.3.6===