昨日、大阪府で、新たに719人の
感染が確認されました。

1日に確認される感染者として、
これまでに最も多かった4月3日の666人を上回り、
過去最多となりました。

1週間前の火曜日の新規感染者数は432人で、
大幅な増加傾向が続いています。

一方、東京都の新規感染者数は 399人で、
8日連続で大阪府が東京都を上回っています。

大阪は完全に第4波と言える状態です。

1）法人税
これまで各国がこぞって法人税の
引き下げ競争を行なってきましたが、
その流れがやっと変化しそうです。

アメリカのイエレン財務長官が、
多国籍企業に対する法人税の引き下げ競争を止めるため、
企業が最低限負担する税の水準の導入を呼びかけたのです。

そのための税率などの枠組みについて、
合意できるようG20と取り組んでいると述べ、
オンラインで開く、
今日のG20財務相・中央銀行総裁会議で
議題となる見通しです。

バイデン大統領も法人課税を見直す方針打ち出しており、
この動きは日本にも波及するものと思います。

2 ）避難計画
3月31日の経産委員会における質疑の概要を
何度かに渡ってお知らせします。

＝＝＝＝
逢坂：2008年4月の大間原発の許可について

更田委員長：
重大事故、仮想事故が発生した場合でも敷地内に収まり、
当時の基準を満たすことなどを確認した上で、
原子炉の設置を許可した

逢坂：
今後、過酷事故は発生し得るのか

更田委員長：
過酷事故は起きるものとして規制を行なっております

梶山大臣：
過酷事故は起き得るものと想定をしております

逢坂：
大間原発に関し、新規制基準への適合審査申請の中で、
原発敷地外に影響のある事故が想定されているのか

規制庁：
事故のうち、環境への影響が最も大きいとされてございますのは、
原子炉冷却材が流れる配管の破断時に非常用炉心冷却系の機能が喪失し、
かつ全ての交流動力電源が喪失する事故でございまして、
その場合でも、環境に放出されるセシウム 137の放出量は
100テラベクレルを下回るといった申請がされてごございます。
この想定や対策の妥当性については、今後審査で確認してまいります

＝＝以下、解説＝＝

2008年の大間原発設置許可時は、
過酷事故は想定しておらず、
事故の影響は全て敷地内に収まることになっています。

2014年12月の新規制基準適合審査申請時は、
最大の事故としてセシウム137の敷地外への
放出量が100テラベクレルまでが想定されています。

この事故は、福島第一原発事故の100分の1程度の規模です。

果たしてこの程度の想定で良いのか気になります。

実はこの100テラベクレル以下の事故というのは、
事業者の想定ではありません。

新規制基準の審査ガイドに次の規定があります。

「想定する格納容器破損モードに対して、
セシウム137の放出量が100テラ ベクレルを
下回っていることを確認する」

つまり100テラベクレルを超える事故を想定すれば、
新規制基準には適合できないのです。

だから事業者の最大規模の事故の想定も
100テラベクレル以下とならざるを得ないのです。

確かに規制基準は100テラベクレル以下なのですが、
それ以上の事故は発生しないのでしょうか。

避難計画は100テラベクレル以下の
事故にだけ備えれば良いのでしょうか。

規制委員会は、セシウム137の放出量が
100テラベクレルを超えるような事故の発生頻度は、
テロ等によるものを除き100 万年に1回程度を
超えないように抑制することを目標にしているようです。

これは再度の安全神話になり兼ねない
危うい想定なのではないでしょうか。

いずれにしても規制基準と
避難計画は別物と考える必要がありそうです。

今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。

===2021.4.7===