12月11日 その3082 『逢坂誠二の徒然日記』(4727)

掲載日:2015.12.11

今年も、あと20日で終了だ。
来年度の税制改正や予算案の議論がかまびすしいが、国会が開かれないツケは大きい。
10月に大筋合意したとされるTPPは、二ヶ月も経過したというのに、仮訳すら発表されていない。

一部には、英語で議論すれば良いとの声もあると聞くが、国民軽視も甚だしい。

会計検査院が、法案の閣議決定前に、特定秘密保護法案が憲法に抵触するとの懸念を明らかにしていたが、それに十分対応しないまま、法施行後の現在も放置されている。
憲法に反するとの指摘が多い安保法制施行の準備が進められているが、その実態、現状が全く国民には知らされない。

NHK関連会社の不可解な土地取引が明らかになったが、その実態も不透明なままだ。
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他にも課題山積だが、国会が開かれないため、国民に分かるかたちでの議論が封殺されている。

安倍政権は、よらしむべし、知らしむべからずを決め込んで、独裁的色合いをますます強めている、
どんな政権であっても批判に晒されなければ、その健全性を保つことはできない。
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昨日は、新幹線の新函館北斗駅舎の見学にお邪魔した。

開業まで3ヶ月あまり。
準備は、着々と進んでいる。
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民主党の地域主権調査会の中間報告の紹介をしているが、今日からは、個別事項の紹介だ。
==以下、引用==

(1)基礎自治体○日本の自治体は、地理的・文化的・経済的・歴史的に大きな多様性を有している。これらの地域を人口・面積の規模によって一律に括ることや、国からの指示による画一的均質化を押し付けることには、合理性がない。一方で、行政サービスを効率的に提供するためには、一定の規模や画一化も必要である。基礎自治体である市町村は住民に一番身近で、地方自治行政の基本単位であり、そのあり方を考えるにあたっては、「画一性」と「多様性」を併せ持つかたちを創造する。

○市町村が、都市、農山漁村、離島等、地域の多様性を生かしつつ、地域の自治に的確に住民意思を反映させるため、地域住民の合意の下で、地方公共団体の議会の議員から長を選ぶ方式や、シティーマネージャーを置く方式など、その地域の実態に合わせたさまざまな提案も多い。こうした地域からの主体的な自治のあり方については、地域住民の自主的な選択によって、効率的・効果的な行政運営を行うことを可能とする方式を検討する。

○この方式は、市町村間の連携、都道府県間の連携、市町村と都道府県間の連携、自治体間の合併など、いくつかの手法と組み合わせて実施することも可能とする。

○国から地方への権限移譲は、自治体からの自発的な発意を重視しながら、住民に最も身近な行政主体である基礎自治体への移譲を基本として、政省令事項の条例への委任の拡大等を通じて、当該自治体の規模・受け入れ能力等にも配意しつつ、推進していく。
○政省令事項の条例への委任拡大を通して、自治体の裁量権を高める。
==以上、引用終了==
言うまでもないことだが、日本の自治体は、人口規模、面積、地理的条件、産業構造など、随分とそれぞれが違っており多様性に富んでいる。
それらの多様性を考慮しないで、中央政府が、一律の仕組みを押し付けても現実ばなれしたものとなる。

自治のかたちは、その自治体を構成する皆さんの議論によって決めるのが、一番、地域の実態を反映したものになるだろう。
すなわち自治のかたちを決めるのも自治のという考えだ。
これは、地域の皆さんにとっては辛い作業かもしれないが、身の丈に合わない姿を押し付けられ、不承不承従うよりは、地域の自発性を生み出すこととなるだろう。
住民自治と団体自治が十分に機能すること。

合理的な経費で実現できること。
全国的な制度との平仄を外さないこと。
この場合、こんなことをはじめとして、幾つかのことに配慮する必要があろう。


さあ今日も、確実に前進します。
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            2015・12・11


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