12月30日 その1617『逢坂誠二の徒然日記』

掲載日:2011.12.30



いよいよ今年も、
二日間を残すのみとなりました。

今日の都内も晴れ上がっていますが、
寒さは相変わらずです。

最低が2度、最高が8度と予想されています。



1)税制調査会
昨日は、役員会、総会を含め、
10時間にわたり党の税制調査会が開かれ、
23時45分に、社会保障と税の一体改革のうち、
消費税部分について、党内の意見が集約されました。

激しく意見対立する部分もありましたが、
昨夜は18時30分から野田総理も
5時間にわたる議論に加わり、
午前零時直前の決着となりました。

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日本の財政や社会保障の現状、
さらに諸外国の状態を見ると、
日本の財政を
このまま放置することはできないのが現実です。

緊縮財政だけによって、
財政再建を図っても、
景気や国民生活に大きな影響を与えます。

またグローバル化した金融市場の
暴走にも注意を払いながら、
様々な対応を取らねばなりません。

財政赤字、景気悪化、金融バブル、
このトリレンマ、
あるいは三竦みといってよい状況なのです。

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今回の議論は、こうした現状を象徴する、
極めて激しいものとなりましたが、
それは、現状を知るものにすれば、
当然のことだったと思います。

どんな対応をしても、
どこかの分野に悪影響が出ます。

しかし手をこまねいていては、
現状を打開できません。

マスコミ報道では、
消費税問題だけに光が当たりますが、
本質は違います。

今後、我々は、
次のようなことに取り組まねばなりません。

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デフレからの脱却するために、
財政政策、金融政策により、
最大限の対応を行うこと


政治改革、行政改革を徹底的に進め
効率的、効果的な政府、行政機構をつくること


若者をはじめ、
多くの世代に安心と信頼のある
社会保障の仕組みに再構築すること


税の再配分機能を強化すること

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消費税の問題は、
こうした取り組みの一部分であり、
消費増税だけで、
全ての問題が解決するわけではないのです。

このことをしっかりと認識しなければなりません。

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その上で、昨夜、確認されたのは、
次のことです。

消費税率を
2014年4月に8%、
2015年10月に10%とするが、
その実施の最終決定は、
現在の衆院任期2013年8月以降に
「経済状況を総合的に勘案し、
引き上げ停止」することも含め、
判断(閣議決定)するのです。

つまり2009年総選挙で、
この任期中は消費増税しないと話したことを守り、
次の総選挙後に最終判断する手順としています。

この間のなかで、
公務員人件費や
議員定数の削減に取り組むのは当然のことです。

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激しい議論の中で、
離党者が出たのは、
何とも言いようのない無念さを感じます。

しかし、民主主義は、
合意をすることを諦めずに、
徹底的に議論すれば、打開策が見つかることを示す、
良い議論だったと感じています。



2)国と地方
消費税率を10%まで引き上げた場合、
増税分5%のうち、
地方に1.54%を配分することが、
昨日の「国と地方の協議の場」で決まっています。

1.54%のうち1.2%は地方消費税で、
残り0.34%が地方交付税原資となります。

地方と国が、色々な意見のやり取りをしての最終決着です。

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「国と地方の場」の創設に大きく関わったものとして、
この場で、こうした議論が行われ、
最終決定したことに大きな意義を感じます。


やはり間違いなく、
国と地方の関係は真の対等協力関係へと
進化しつつあります。



今日も政策調査会の役員会が開催されます。

まさか年末ギリギリまで、
永田町で仕事をすることになろうとは、
予想外でしたが、
将来の政策実現に向けて、
画竜点睛を欠かぬよう、
しっかりと対応します。

さあ、今日もしっかりと前進します。
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   2011・12・30 Seiji
Ohsaka

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