1月3日 その1621『逢坂誠二の徒然日記』

掲載日:2012.01.03



函館は、雲の多い夜明け前です。

今日は昨日よりも気温が低く、
真冬日になるかもしれません。



1)挨拶回り
昨日も、朝から夕刻まで、
函館、北斗市内を挨拶に歩いています。

多くの方と面談し、
様々なご意見も頂いています。

政権に対する厳しい意見があるのは当然ですが、
数多くの激励もあり、
心を強くしています。

多くの皆さんと、意見交換することの重要性を、
改めて感じています。

今日も朝から地元を歩き回ります。



2)社説
元日各紙の社説に目を通しています。

以下に社説のなかの
気になるフレーズを抜き書きしてみました。


【毎日新聞】
「問題解決できる政治を」

2012年は国内外ともに
政治の問題解決能力が
厳しく問われる年になるだろう。


国民生活に直結するいずれの課題も
地道な政治プロセスを経ることによってしか解決できない、
という冷厳な事実である。


民主的手続きを踏まえ
一歩一歩ことを進めていくしか道はないのだ。


「政治という仕事は、
情熱と判断力の両方を使いながら、
堅い板に力をこめて、
ゆっくりと穴を開けていくような仕事」
(マックス・ウェーバー)なのである。


「実際のところ、
民主主義は最悪の政治形態と言うことができる。
これまでに試みられてきた
民主主義以外のあらゆる政治形態を除けば、だが」
(ウィンストン・チャーチル)


2人の先達の至言をこの正月、改めてかみしめたい。


政治という仕事の困難さを思い、
真に問題解決を図れる政治を作るためには
どうしたらいいのか、
国民全体で考える時期が来たのではないか。


民主政治の最大の武器は、
説明と説得である。

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【朝日新聞】
「ポスト成長の年明け―すべて将来世代のために」


新しい年も難問が続く。


戦後ずっと続いてきた「成長の時代」が、
先進国ではいよいよ終わろうとしているということだ。


原発の惨状は、
豊かな生活を支えてきた潤沢なエネルギーが
じつは危うい上げ底だったとの反省を迫っている。


日米欧の赤字財政は、
成長を無理に追い求めたツケだ。


従来の手法が経済成長を生まない。
そんな歴史の大きなトレンドが変わりつつある。


しかし、経済成長をしないで、
巨額の財政赤字を処理しつつ、
急激に進む少子高齢化を乗り切っていけるのか。


だから、国をもっと開いて打って出て、
新興国の成長力を取り込み、
世界に伍していける若い人材を育てていかねばならない。
それを怠れば、この国の将来が危うくなる。


「ゼロ成長への適応」と「成長への努力」という
相反するような二つの課題を、
同時にどう達成するのか。


そのさい、「持続可能性」を大原則とすることを提案する。


取り組むべきは、社会保障と税の一体改革を実現させて、
成熟社会の基盤をつくることだ。
医療・介護や教育といった社会的サービスを再建することが、
量的拡大に代わる新たな経済社会につながっていく。


何万年もの後代まで核のゴミを残す原発は、
できるだけ早くゼロにする。
自然エネルギーを発展させ、
環境重視の経済に組み替える。

・シルバー(高齢化)とグリーン(環境)が、
次の活力ある経済をつくるタネになり得る。
ここに力を注ぐべきだ。


それは成長から成熟へ、
社会を切り替えることでもある。

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【読売新聞】
「「危機」乗り越える統治能力を ポピュリズムと決別せよ」


世界的に「危機」が常態化しつつある。


混迷を深める市場と、
民意に翻弄される政治が、
相互に危機を増幅している。


危機の根源にある欧州債務問題を鎮めることが、
喫緊の課題だ。


政治が機能不全から脱却する必要がある。


野田首相は、
社会保障の財源としての消費税率引き上げに道筋をつけ、
成長のカギを握る自由貿易を推進し、
現実的なエネルギー政策を確立しなければならない。


民自公3党は、党利党略を超え、合意を目指すべきだ。


今の政治に必要なのは、リーダーの不退転の覚悟と
合意形成に向けた努力、
国民に痛みを受容してもらう説得力である。


社会保障と税の一体改革は、
どの政党が政権を取っても、
与野党で協力して実施に移さなければならないテーマだ。


負担減と給付増を求めるような
大衆に迎合する政治(ポピュリズム)と決別することが、
危機を克服する道である。


日本の取るべき道は、
アジア重視の姿勢に転じた米国との同盟を一層深化させ、
南西方面の防衛力を向上させることである。


消費税、沖縄、TPP、原発の各課題は、
いずれも先送りできない。

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【日本経済新聞】
「資本主義を進化させるために」


2012年を迎えたこの時代は、
間違いなく転換期だと
後世の史家も評するだろう・


1920〜30年代と、
現在との類似性がしばしば言われる。


第2次グローバル化の時代といえる現在、
歴史の教訓にしっかり学ぶ必要がある。


政治も経済もうまく機能しない理由として、
どんどん進むグローバル化により、
ひとつの国だけで
ものごとが解決できなくなっていることがある。


先進国でとりわけ問題なのは
中間層の厚みがなくなっていることだ。


民主主義、資本主義にかわる
新たな理念は、今のところみつからない。
だとすると民主主義、資本主義のあり方を改良しながら使っていくしかない。


新年を資本主義を進化させる年にしたい。


それは、日本がグローバル化に対応しながら
生き残っていくための活路を見いだすことでもある。


民主主義の問題点は、
今の生活を良くしようとして負担をきらい、
将来の資産を先食いすることにある。


日本再生のためには、
国家目標として
グローバルな社会で行きぬくことを高く掲げ、
転換期を乗りこえていこう。

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【北海道新聞】
「未来に責任を持つ社会に 大震災があぶり出したもろさ/「足元」を大事にす
る発想こそ」


震災は、学問的権威をも崩し、
政治の劣化ぶりをむき出しにした。
社会のありようを問い直す動きが加速している。


大地震、大津波の歴史を繰り返す列島に
54基もの原発をなぜ造ったのか、
今後も原発を維持するのか
―は、ひとつの代表例だろう。


雇用、年金、医療・介護、産業の
いずれもがきしみ、亀裂が走っている。


生活の安全・安心、
個人としての尊厳、自由が損なわれてはいないか。


将来世代に大きな負の遺産を
これ以上増やさないと、
しっかり心に刻む必要がある。


作家の宮内勝典さんは、
現代の人間から見れば、
太平洋戦争に突入した70年前の日本は
<判断を誤ったとしか思えない>と評したうえで、
<原発はそれに似ている>と選択の誤りを指摘する。


エネルギーも食料も
過剰に消費する異常な生活スタイルを改めることから
一歩を踏み出したい。


自然エネルギーの開発、投資と省エネに力を注ぎ、
脱原発と地球温暖化対策を同時に追求したい。


自分たちの足元を大切にする「地産地消」の発想は、
さまざまな分野で生かせる。例えば雇用。


足元の需要に根ざした仕事と雇用を増やすことこそ、
安心して暮らせる社会づくりにつながる。


欧州の債務危機は、
借金漬けの日本にとってひとごとではない。




与野党を問わず政党は、
持てる力を振り絞って、
どのような国に再生するのか、
理念と道筋を明らかにすべきだ。


機能不全の政治へのいら立ちは、
敵対者は許さない強い指導者を望む土壌になっている。
民主主義に揺らぎがあってはならない。

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元日各紙の社説の
気になるフレーズを抜き出してみましたが、
感想は、後日、書きます。

今日もしっかりと前進します。
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   2012・1・3 Seiji Ohsaka

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