5月23日 その3246『逢坂誠二の徒然日記』(4890)

掲載日:2016.05.23

今日は、衆院原子力特別委員会の調査のため高浜原発を訪問する。
そのため昨夜の最終便で上京し、今日の朝の便で伊丹経由で福井県に向かう。

月曜朝の定例街宣や地元回りができないが、委員会調査という貴重な機会を確実に活用させて頂きたい。


1)地元を歩く昨日は、松前、鹿部、さらに函館市内を歩き回った。
多くの方にお会いし、話を伺ったり、私の思いを伝えさせて頂いた。

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やはり意見として多いのは、「民進党しっかりせよ」だ。

自民がダメなのはハッキリしている。しかし、民進党もダメだ。その対抗勢力になれるように、もっとしっかりせよとの声が圧倒的に多い。

こうした声は確かに私も理解できる。
その声にどう応えるのか、簡単なことではないが、
そうした声に確実に対応できるよう、努力を重ねなければならない。
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加えてたくさんの声が寄せられるのは大間原発だ。

大間を稼働させないで欲しいとの声が圧倒的だ。
この声に応えられるよう、
確実な取り組みをしなければならない。


2)核燃料サイクル核燃料サイクルは、使用済核燃料を再処理し、新たなプルトニウムベースの燃料(MOX燃料)を
作り出して発電をするというものだ。
大間原発は核燃料サイクルの主翼を担う、世界初のフルMOX発電所だ。

廃棄物であり処理法の決まらない使用済核燃料を原料にして、新たな燃料が製造できるのだから、こんな良いことはないと、一般的には思われがちだ。

しかし私は、あらゆる観点から見て、その認識は違っていると主張してきた。
コスト面、プルトニウム不拡散の面、環境負荷の面、原発の安全性の面、
使用済核燃料処理を含む廃棄物処理の面など、いずれの観点から判断しても、核燃料サイクルはすべきものではないと判断できる。

しかし今の政府は、幾度質問しても、
それを認めようとはしない。
ところが今回、共同通信の取材によってアメリカから重要なニュースが飛び込んできた。

==以下、共同通信ニュース引用==

米ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)のウルフソル上級部長(軍縮・不拡散担当)は20日までに、日本の使用済み核燃料再処理を容認した日米原子力協定の効力延長について「大きな議論を呼ぶ問題になる可能性がある」と指摘、日本が核燃料サイクル政策を見直すなら「米国は支持する」と述べた。 共同通信との単独会見に応じた。核物質プルトニウムを大量に生産する日本の再処理事業に対する米政府の懸念が改めて裏付けられた。 現在の日米協定の期限は2018年。米国内では協定改定を求める意見も出ており、期限前に問題提起する思惑もありそうだ。

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日本が核燃料サイクルを進める真の理由は、アメリカの意向であるとの憶測が、長い間、我が国を支配していた。

日本政府は、アメリカに対してモノが言えず、核燃料サイクルが止められないかの雰囲気があった。
しかし今回のニュースは、
この憶測や雰囲気を覆すものだ。

この共同通信の取材の確実性が高いのなら、核燃料サイクルを推進する暗黙の後ろ盾が消えることになる。

実は、今回のアメリカの懸念は、当然のことと思う。
日本が核燃料サイクルを進めると、当面は、日本が保有するプルトニウム量が、
減らない、若しくは増えるのだ。
以前もこのことを指摘したが、今回のアメリカの懸念によって、日本の核燃料サイクル議論が少しでも、
真っ当なものとなり、大間原発凍結の切っ掛けになればと思う。


さあ今日も、確実に前進します。 =====================
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