6月22日 その3225『逢坂誠二の徒然日記』(4922)

掲載日:2016.06.22

民進党の経済政策の柱は三つだ。
成長戦略、働き方改革、そして人への投資だ。
以前から私は、色々な場面で指摘しているが、
経済の調子が良くなれば、ストレートに人々が幸せになれるものではない。
逆に経済の成長が、多くの人々を不幸せにする場合もある。
まさに今の安倍政権の経済政策は、そうなのだと言える。

安倍総理は、景気回復を強弁するが、
実質賃金が目減りし、非正規労働者が、増加している。
最近は、エンゲルス係数が上昇しているとの報告もある。
経済的理由で、学校選択の幅も狭まっているとの声も多い。

つまり安倍総理の言う通り、仮に景気回復していたとしても、その景気は人間のための景気になっていない。
経済政策は、単に景気が良くなるだけではダメだ。
多くの人が幸せになれる経済であるかどうかが問われるのだ。

アベノミクスは次の手法で株価を上げようともがいている。
日本の借金を日銀が買うこと。国民の年金原資で株を買うこと。預金すれば手数料のかかるマイナス金利を導入すること。
確かに株価は、上昇した。

しかし、その儲けは国民には届いてはいない。
さらに前述の三つの手法は、いずれも禁じ手に近い危ういものだ。
アベノミクスは、実体経済の活性化と再配分、
さらに国の将来を見据えた発想に乏しい。

極論すれば、今だけ、自分だけ、金儲けができれば良い、そんな雰囲気に見えるのだ。
そしてアベノミクスの成長戦略は、空砲に終わってしまった。

2009年10月26日、当時の鳩山総理の演説を改めて引用する。

== 以下、引用 ==

市場における自由な経済活動が、社会の活力を生み出し、国民生活を豊かにするのは自明のことです。しかし、市場にすべてを任せ、強い者だけが生き残ればよいという発想や、国民の暮らしを犠牲にしても、経済合理性を追求するという発想がもはや成り立たないことも明らかです。

私は、「人間のための経済」への転換を提唱したいと思います。それは、経済合理性や経済成長率に偏った評価軸で経済をとらえるのをやめようということです。経済面での自由な競争は促しつつも、雇用や人材育成といった面でのセーフティネットを整備し、食品の安全や治安の確保、消費者の視点を重視するといった、国民の暮らしの豊かさに力点を置いた経済、そして社会へ転換させなければなりません。


==以上、引用終了==
私たちの「成長戦略」の柱は、再生可能エネルギーの促進などグリーン分野、最先端医療などの命や健康分野、中小企業や一次産業分野など。
「人への投資」が、日本経済を成長させるエネルギーとなる。
保育所・幼稚園・義務教育の負担軽減、
だいがくしんがく等のための給付型奨学金の創設、職業技術教育の充実、公的な職業訓練メニューの多様化など、「人への投資」を拡充する。
残業が当たり前、安い最低賃金、派遣労働の固定化など、従来の働き方を見直す「働き方革命」で仕事の生産性を上げ、子育て・介護と仕事の両方を強力にバックアップする。

これら三本の柱が民進党の経済政策だが、経済政策は様々な手立てを組み合わせることが重要だ。
単純な政策で、人間に優しい経済が実現するものではない。
その意味で、政策を簡単に伝えられないもどかしさがあるが、
私たちの思いを粘り強く伝えたい。
今日から参院選挙がスタートする。


さあ今日も、確実に前進します。
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