7月14日 その3247『逢坂誠二の徒然日記』(4944)

掲載日:2016.07.14

昨朝は、全く目を覚ますことができなかった。
自分の心の中では、仕事をしているはずだったが、現実には、夢を見ていた。

夢を現実と勘違いして、仕事をしている気になっていた。

当然目覚めたとの感覚だったのだが、現実には眠りの中。
予定の時刻に起床できないという不覚となった。


1)経済対策
安倍総理は、経済対策を講ずるよう指示した。

公共投資を中心に10兆円規模だという。
これは何を意味するのか。
安倍政権3年半の経済対策の失速を意味すると言わざるをえない。
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日本国債を日銀が購入すること、
マイナス金利を実施すること。
この二つによって、金融緩和を行い、市中に資金を流入させた。
本来は、その資金で投資が行われるはずだったが、期待ほどに投資は行われない。

国民の皆さんが積み立てた年金資金で株を購入するなどによって、株価を吊り上げた。
確かにそれによって、一部企業は収益を上げた。

しかし最近は、それにも関わらず株価が下落傾向だ。

こうなってしまうと、投資した国民の年金資金を株式市場から引き上げることはできない。
年金原資での株買いを止めると、さらに株価が下落する悪循環に陥る可能性があるからだ。

雇用が改善されたと総理は言うが、それは国民にとって望ましい雇用の形なのか。
非正規雇用が増え、国民にとっては不安定性が増したのではないか。
実質賃金の下落は周知の事実だ。

安倍政権の経済対策が政策は、
手荒な手法による対症療法に思われる。
一見、様々な数値が改善したように見えたが、本質的で底堅い経済状態になっていない。
一次産業、再生可能エネルギー、
地域内の経済資源の循環などに
もっと目を向けるべきだ。
多くの国民が、それぞれの地域資源を利活用した実感のある経済政策を講ずるべきだ。
この効果を感ずるためには、少し時間を要する。
効果発現までの間をどう凌ぐのか、
ここに緊急的にお金を使う必要がある。

経済政策は、社会のあり方に対する中長期的な視点を持ちつつ行わなければならないが、安倍政権の経済政策は、それが欠落し、対症療法的側面が強い。
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日本経済は、先進国の中では、外需依存比率が低い。
また内需のうち60%が個人消費だ。

日本経済を元気にするためには、この点を十分に踏まえる必要がある。

輸出産業の育成は必ずしも否定しない。
しかし力点は、中小企業や内需刺激に力点を置く必要がある。
地域資源を利活用したエネルギー産出構造を作り出すことも重要だ。
これらに力点を置いた、経済対策を行う必要がある。

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公共投資は、私たちの社会に必要なものだ。
しかも計上予算は、即、GDPに寄与する。
しかし闇雲に投資すれば良いというものではない。
あるべき社会の姿を慎重に考えつつ、
丁寧で確実な投資をすべきだ。
経済対策や儲けなど、目先の利益に目を奪われすぎると、社会の姿が歪になってしまう。
公共投資は、必要なものであるが、
どんな公共投資を、どの程度の規模で、どんな方法で実施するのかなど、
これらを慎重に、つまり周到な計画に基づいて投資する必要がある。
そうしなければ地域社会を壊す可能性がある。
安倍政権のこの間の公共投資は、
計画性に乏しい印象だ。

公共投資は、大事だが、もっと見通しを明らかする必要がある。
それと一見非効率に見えるが、地域の中小企業も請け負える受発注体制を作らねばならない。
大規模発注による下請け、孫請け、ひ孫受け構造なら、本当の意味で地域にお金は回らない。

この点を改善するだけで、地域へのお金の回りは、相当に改善されるだろう。


今日は、函館市が提訴した大間原発裁判が東京地裁で行われる。
それを傍聴し、勉強会に出席後、帰函し、地元活動に入る。


さあ今日も、確実に前進します。=======================
              2016.7.14=====================
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