11月2日 その3358『逢坂誠二の徒然日記』(5055)

掲載日:2016.11.02

都内、朝の気温は11度、
日中の予想最高気温は13度で、
都内としては気温の低い一日になる見込みだ。


1)条約

先日、国連で核兵器禁止条約決議が国連で採択された。

しかし日本は、それに反対した。

この決議が、採択される2日前に外務省から、
この決議に対する日本政府の態度を伺ったところ、
まだ方針が決まっていないとのことで、
何の情報も得られなかった。

またこの11月には、
日印原子力協定が締結される見込みだ。

これによって日本からインドへの
原子力発電所の輸出が可能になる。

しかしこの件に関し、
10月、政府に質問主意書で問い合わせしても、
明確な答弁はない。

「お尋ねの点については、インド側と鋭意調整を行っているところである」
 「現時点でその文言についてお答えすることは差し控えたい」

こんな答弁なのだ。

今月には、協定を結ぶ可能性があるというのに
何も情報提供ができないというのが、
条約や国際間の取り決めに関する実態なのだ。

しかし、条例などは法律と
その規定に齟齬などがある場合、
法律に優越するものだ。

つまり法律よりも強い存在と言えるものだ。

それにも関わらず、締結前に、
国際交渉であることを理由にして国民に、
その情報がほとんど開示されないのが現実だ。

これはどう考えても、
主権者である国民を無視した変なことだと思う。

今日の法務委員会では、
こうしたことに関して質疑する予定だ。

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条約とは何か

条約と国内法、憲法との関係はどうなっているか

条約成立の手続きはどうなっているか

国会で批准すべきものと、
批准しないものは、
どのような違いがあるのか。

国民は条約成立の過程にどう関与できるのか

国民が関与できないのはおかしいのではないか

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核兵器廃絶に対する
我が国の基本的立場のとはどんなものであるのか

今回の核兵器禁止条約決議は、
我が国の立場とどこが、相いれないのか

今回の決議は、
核兵器禁止の法的措置を検討交渉するための
国連会議を開始するもの、
また直ちに核兵器を禁止する
というものではないと理解している

日本は核保有国なのか
日本は核非保有国なのか
日本には、核の抑止力が及んでいると考えているのか

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日印原子力協定に関し、
昨年12月にどのような確認をしているのか

萩生田光一官房副長官は28日の記者会見で、
インドのモディ首相が11月10~12日の日程で来日すると発表

これに関連し、外務省の杉山晋輔次官は28日、
ニューデリーでジャイシャンカル外務次官と会談し、
首脳会談の主要議題となる原子力協定の署名に向けた最終調整を行うなどとした

今回のモディ首相の来日の主要課題の一つは、日印原子力協定だと思われるが、
その内容が全く明らかになっていない。

そこで次の点などを問うつもりだ。

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再処理の方針

使用済み核燃料の扱い

核実験を行なった場合の協力

核不拡散条約に加盟していない
インドとの原子力協定はNPT体制の崩壊ではないか

====

ソ連とロシアの関係は

ソ連時代の宣言、声明は有効なのか

政府は、どの宣言、声明が有効と考えているのか

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ちょっと雑駁な書き方だが、
今日の法務委員会では、
こんなことを質疑する予定だ。

条約などは、法律に比べ 国民から遠い存在に置かれ、
その取り扱いは、あたかも政府に 白紙委任したかのようだ。

こんなことはどう考えてもおかしい。

この点に関し、政府の見解を質したい。



今日は、国会の会議が始まる前の早朝から
日弁連の皆さんとの会合に出席する。
そのため今朝も、朝6時台には移動を開始する。



さあ今日も、確実に前進します。
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           2016.11.2
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