1月8日 その3425『逢坂誠二の徒然日記』(5122)

掲載日:2017.01.08

函館は、今日も穏やかな朝を迎えた。

雪の降る気配もなく、
こんな楽な冬で良いのかと思う。

朝の気温は氷点下4度だ。

日中は3度の見込みだ。




1)共謀罪

4度目となる共謀罪法案が、
次期通常国会に提出される。

「テロ対策」と「東京五輪」が法案提出の
大きな理由のようにみせかけている。

だが本質は違う。

この法律が成立すれば、
権力の国民監視がより強化される。

この法律は、
東京五輪が終了してもその効力は残る。

東京五輪は、単なる口実でしかない。


テロ対策が法案提出の理由とされるが、
対象をテロに限定したとの明示は
どこにもなさそうだ。

共謀罪の対象とされるのは676もの犯罪だ。

これらの犯罪について、
犯罪を犯すとの合意があれば、
実際に犯罪を犯していなくても罪になるのが共謀罪だ。

つまり犯罪行為そのものではなく、
考えたり、思ったりという内心が罰せられるのだ。

しかもこの犯罪の合意は言葉だけではなく、
意思疎通が容易な間柄に関しては、
「目くばせ」だけでも合意になるという。

共謀罪で起訴するためには、
資金を用意するとか、
凶器のカタログを取り寄せるなどの
「準備行為」が必要だといわれる。

しかし、過去の国会答弁によれば、
この準備行為がなくても、
逮捕だけはできるという。

つまり逮捕で身柄を拘束した後、
取り調べや捜査によって、
準備行為のネタを洗い出すことが可能になる。

これは極めて恐ろしいことだ。

犯罪の合意、
その事実の立証はどうするのだろうか。

メールや電話、あるいは話し合いの盗聴、
さらには密告、こんなことが考えられる。

共謀罪が成立すれば、
権力と国民相互による
監視社会が強化されるおそれが強い。

昨年の参院選挙に関し、
ある県警が労働団体の事務所敷地内に
違法に監視カメラを設置するという
とんでもない事件が発生した。

共謀罪法がなくてもこの有様なのだから、
これに共謀罪が加われば、
捜査当局はやりたい放題の印象を受ける。

テロ対策の本質は何か。

経済の格差や不平、差別等など
根本的な問題解決に力を尽くすことだ。

これほどの監視社会にしなければ
東京五輪が開催できないとするならば、
五輪開催そのものの是非すらも議論しなければならない。

この法案を強行採決するようならば、
日本の美徳は大いに損なわれるだろう。

これが安倍総理の望む美しい国なのだろうか。


2)番組宣伝

NHKのニュースを真剣に見ている。

あたかもニュースのような画面が続くが、
気がつけばNHK番組の宣伝を
見せられていることが、最近は本当に多い。

民放で、こんな場面があっても腹は立たないし、
民放は明らかに番宣であることを
宣言しつつ放送することが多い。

ニュース放送の一環として、
番組宣伝を行うNHKの姑息さに、
NHK報道の劣化を強く感ずる。



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昨日の街宣でも、

多くの方にお声がけを頂いた。

わざわざ立ち止まってお聞き頂いた方もいたし、
政治のことは分からないがと言いつつ、
暖かい飲み物を
そっと渡してくれた20歳代の女性もいた。

皆さんの気遣いを本当に有り難く思う。



さあ今日も確実に前進します。

==  2017.1.8  ==


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