2月28日 その3476『逢坂誠二の徒然日記』(5173)

掲載日:2017.02.28

都内の朝の気温は2度だ。

空に雲が広がっているが、
徐々に晴れる見込みだ。

予想最高気温は10度だ。

ゆっくり空を眺める余裕もなく2月も末日だ。


1)本会議

昨日の衆院本会議で、
地方税法などについて反対討論をした。

==以下、その概要だ==

安倍総理が推進するアベノミクスは、
完全に行き詰まりを見せているのではないでしょうか。

日銀が国債を大量に買い入れること、
マイナス金利の継続、国民の貴重な年金原資での株購入など、
まさに異次元の手法で突き進むアベノミクスですが、
その経済効果は、全国津々浦々には及んでおりません。

安倍総理は、都合の良い経済指標を例に挙げて、
経済が好転していることをまくし立てますが、
地元に帰って、地域経済の調子が良い
と公言することのできる与党議員は、
何人いるのでしょうか。

アベノミクスは完全に失速した上、
その出口を見出せない状態です。

こうしたことが地方財政の実態にも如実に現れています。

本法案では、経済見通しが、名目2.5%、 実質1.5%という、
極めて甘い経済成長を前提にして、
交付税原資が見積もられていること、
そこが大きな問題であります。

すでに今年度、当初の甘い経済見通しがあだとなり、
税収見積もりが大きく下回った結果、
国税5税の収入の下振れを、地方が臨時財政対策債、
いわゆる赤字地方債で負担することとなりました。

つまりアベノミクスが効果を発揮していない
と指摘せざるを得ないのです。

自治の基本は、自分たちの地域に関わる問題に関し、
自分たち自らが問題意識を持ち、自分たち自らが考え、
自分たち自らが課題解決して行くことであり、
自主性や自律性がとても重要なものであります。

中央政府が何から何まで、自治体の活動に枠を設け、
自治体があたかも国の下請け機関であるかのように、
何かをさせしめるのが自治ではありません。

他者から見て、多少歩みの十分ではない取り組みであっても、
自分たちで解決する力が育まれるよう、
長い目線で下支えをするのが、中央政府の一つの役割です。

こうしたことを安倍総理は理解しているのでしょうか。

安倍総理が鳴り物入りで開始した地方創生の取り組みは、
自治の基盤を、真に強化するものになっているのでしょうか。

国の意に寄り添う計画を立てることでお金が貰えるという、
自治体が国に隷属する結果になっているのではないでしょうか。

これでは自治の基盤を強化することはできません。

自治体から反対の声はない、
資金手当ができることで自治体は喜んでいると、
お感じになる方もいるでしょうが、
自治体が喜ぶことだけをやれば、
自治の基盤が強化されるものではありません。

民主主義を支える自治に対する深い見識が必要です。

安倍総理は結果を急ぐあまり、
自治の本質を見失っていると指摘せざるを得ません。


こうした中、「トップランナー方式」の拡大にも懸念があります。

「トップランナー方式」は、
民間委託等を実施している自治体の経費水準を
地方交付税の算定に反映するもので、
今回、青少年教育施設管理と
公立大学運営が新たに追加されました。

今後、窓口業務も検討対象とされています。

しかし、公務員そのものが直接携わることこそが
公共サービスの質を決めている部分が多々ありますし、
自治体窓口は単なる受付ではありません。

自治体の窓口業務は、住民との大きな接点であり、
自治体の仕事の本質が見える、
極めて大切な場なのであります。

その認識がないままに、交付税算定を盾に取り、
中央集権的にトップランナー方式で
過度な行革を誘導することは、
自治体の自律性を大きく棄損させることになります。


次に「地方税法等の一部改正案」について申し上げます。

配偶者特別控除における配偶者の所得制限を
150万円に、地方税は155万円に引き上げることで、
いわゆる「103万円の壁」を乗り越えるとしています。

しかしこれは、 150万円という、新たな壁を作ったにすぎず、
控除が受けられる上限を増やしただけでは、
「130万円の壁」が依然として残り、
今回の改正では、就労拡大の根本的な解決にはつながりません。

私たち民進党は、格差を縮小し、
社会のつながりを回復させるとともに、
経済成長実現の観点から、
「所得控除」から給付付き税額控除」への流れを
推し進める法案を提出しました。

また所得税から引ききれない税額について、
現金給付ではなく社会保険料の支払いに充てることによって、
無年金者や生活保護世帯を減らし、
社会保障制度再編の起爆剤としていく
「日本型ベーシックインカム構想」の実現へと
つなげていくことを提案しています。

これこそが、未来への責任を担う税のあり方であると考えます。

最後に公文書管理について申し上げます。

今国会でも、
南スーダンPKOの日々報告が廃棄されたとして、
あたかも隠ぺいまがいのことが発覚しました。

また安倍総理夫人が関与していた学校法人に対する、
格安の国有地払い下げ問題に関し、
その交渉記録がすでに廃棄されるという、
まさに疑惑隠しのようなことが、
平然と行われています。

これらはいずれも合法だと政府は釈明していますが、
まったく不見識極まりない蛮行と指摘せざるをえません。

権力の諸活動を的確に記録し、
後世に、確実に伝え残すことは、
民主主義の基本です。

しかし日本では、その考えや仕組みが、
まだまだ不十分な状態であります。

そこで現行、公文書管理法の
点検と見直しが必須であります。

また現在、新しい公文書館のあり方が検討されていますが、
これはチャンスです。

公文書館の施設内容だけではなく、
日本の公文書のあり方をさらに深く検討する
大きなチャンスであります。


日本の公文書管理のあり方を、
改めて見直すことを最後に提案し、
討論とさせて頂きます。

==以上、討論終了==

昨日は、こんな討論を本会議場で行った。

共謀罪と金田大臣、南スーダンPKOと稲田大臣、
総理夫人が関与した学校法人への不透明な土地取引、
文科省の天下り問題、頓挫したTPPなど課題山積だ。

しかも経済と財政は、
より一層不透明さを増しているし、
医療・福祉・教育の環境と
国民の生活の厳しさは増している。

トランプ政権の過激な動き、
北方領土へのロシア軍の配備、
定まらない韓国政権、
不安が増す北朝鮮情勢など、
外交も不確実性が高い。

福島第一原発をはじめとする原発問題、
さらに東日本大震災などからの
真の復興問題もある。

こんな情勢であるが、国会の与党議員からは、
こうしたことに対する懸念、緊張感が感じられない。

安部政権の支持率が高いうえ、
予算の年度内成立が確実なことなど、
足元が安定している様に見えるため、
課題、問題が見えていないのだろうか。

客観情勢が相当に厳しいのに、
与党議員がこんなぬるま湯状態だったら、
いつ大きなしっぺ返しがあってもおかしくはない。

緊張感を持って、
国会活動に当たらねばならない。


さあ今日も、確実に前進します。

==  2017.2.28  ==


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