5月31日 その3568『逢坂誠二の徒然日記』(5265)

掲載日:2017.05.31

5月も最終日だ。

時の流れが早すぎる。

つい先日、通常国会が始まったばかりと感ずるが、
あと三週間で、一応の会期末を迎える。

都内の空、雲があるが、雨の雰囲気はない。

日中の予想最高気温は29度だ。


1)北海道は

先日、久しぶりに新潟にお邪魔したが、
よその地域へ行くと
北海道のことがよく見える。

北海道では全国を上回るスピードで、
人口減少や高齢化が進んでいる。

そのため医療・福祉・教育・商業など
暮らしに必須な機能の低下、
集落消滅の危機など、
深刻な状況となっている。

またアベノミスクや地方創生も空振りとなり、
地域経済の疲弊、自治体財政の悪化、雇用機会の減少など、
地域経済にも明るい材料が見当たらない。

特に北海道の基幹産業である一次産業は、
担い手不足に加え、水産水揚げ量の減少など、
極めて厳しい状況だ。

泊や大間原発の動向も道民の大きな不安材料だし、
30年前に分割民営化されたJR北海道は、
多くの路線が会社独自で維持できないことが判明するなど、
地域の公共交通の確保も大きな課題となっている。

こうした中、北海道は再生の鍵は、
地域資源の有効活用だ。

豊富な一次産品の6次産業化による地場流通。

太陽光、風力、水力、地熱など
豊富な再生可能エネルギー資源利活用の
先進地となること。

こうした地産地消を基本とする具体的な取り組みと
教育への投資が北海道は再生の鍵だと感ずる。

観光にも可能性は高いが、
単に誘客を狙うものでは、
北海道の貴重な観光資源を毀損する可能性が高い。

真の北海道の魅力は何かを見極めて、
北海道観光の質を維持に配慮すべきだ。


2)国連の特別報告者

共謀罪について、国連人権理事会の
特別報告者が安倍総理宛の書簡で
懸念を表明していた問題で、
政府は昨日、私の質問主意書に対し

「書簡は国連または人権理事会の見解を述べたものではない」

とする答弁書を閣議決定した。

共謀罪について、書簡で

「成立すればプライバシーの権利や
表現の自由の不当な規制につながる」として、

衆院法務委員会強行採決直前の18日に懸念を表明した。

答弁書では、さらに書簡について

「我が国政府から説明を受けることなく
作成されたものであり、
誤解に基づくと考えられる点も多い」

と指摘したが、

書簡は、誤った点があれば正すとして、
日本政府の返答を求める内容だ。

それに対し、日本政府は一刀両断に
批判する書簡を送っている。

少し大人気ない対応だと感ずる。

そんなものを送るよりも先に、
書簡で示された疑問点にキチンと返答すべきだ。


3)気の毒な金田大臣

昨日の参院法務委員会の一部を
夜になってビデオで見た。

金田大臣が答弁しようとすると、
総理と盛山副大臣が、
金田大臣の腕や肩を引くような感じで、
答弁を思い留まらせる場面が二度ほどあった。

驚きのシーンだ。

参院でも政府参考人登録が強行的に採決される
と同時に、金田大臣隠しが公然と進む。

担当大臣が答弁できない法案は提出し直すか、
大臣の交代しか、今後、審議継続の道は無いだろう。



今日も早朝から勉強会などが隙間なく詰まり、
余裕のない1日だが、
存分に国会活動に打ち込めることを
地元の皆さんに感謝しつつ
さあ今日も、確実に前進します。
== 2017.5.31 ==



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