11月15日 その3736『逢坂誠二の徒 然日記』(5433)

掲載日:2017.11.15

昨夜6時30分頃、
今日の衆院文科委員会の開催が決まった。

与党から理不尽な要求が続けられていた質問時間は
与党1に対し野党2の割合だという。

しかも委員会開催時間はたったの4時間。

総理の丁寧な説明とはほど遠い委員会の実態だ。

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本来、本日は北海道新幹線トンネルの起工式のため
帰函する予定で、今日の飛行機も予約済だったが、
急な委員会開催で帰函はキャンセルとなった。

新幹線も大事だが、総理の私的関与が疑われる
加計学園問題は国民の関心事だ。

しっかりと政府の対応を質さねばならない。

そこで 今日は午前2時に起床し、
委員会に備えて資料読みと
質問作成を行なっている。


1)加計学園問題

今回の加計学園獣医学部新設検討プロセスは、不公正、不公平、
さらに総理による行政の私物化が指摘されている。

そしてこの間の国会答弁で
こうした疑念が全く解消されていないし、
昨日も指摘したとおり、
加計学園の獣医学部開設が
国家戦略特区法の目的に叶うとは思い難い。

このことも含めて今日は質問をしたいと思う。

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[その1:不公正なプロセス]

石破4条件はどのようなデータをもとに、
どのような議論を経て、達成されたのか、
その判断は誰が行ったのか、
この点が全く不透明だ。

愛媛県と今治市は、
2015年6月5日に国家戦略特区ワーキングチームで、
獣医学部の誘致等提案を行なっている。

その後、6月30日に石破4条件が閣議決定された。

しかしこれ以降、愛媛県も今治市からも
6月5日の提案を進化させるような提案を
行なっている形跡がないのに、
2017年1月4日、
平成30年度に開設する獣医学部の設置が認められている。

つまり石破4条件が達成された
明確な痕跡がないのだ。

石破4条件は、以下の#1〜#4だ。

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#1
既存の獣医師要請ではない構想が具体化

どの構想を、どこで議論し、
具現化したと判断したのか、
獣医学や創薬の専門家の意見を聞いたか。

この点は全く不透明だ。


#2
獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要があるか

どのような方法で需要を把握したか、
どこで議論したのか、
特に獣医師に特化した需要をどう判断したのか
どの場で議論し決めたか。

これらも不透明だ。


#3
既存の大学・学部で対応が困難な場合

どのようなデータ、事実に基づいて、どの場で困難と決定したのか、
全国の獣医学部や専門家に対しは、
今回、加計学園が目指すような構想の実現
不能であるのかを確認していないというが、
こんな杜撰なやり方で、なぜ既存の大学・学部で
対応が困難と判断したのか。


#4
近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的な見地から

どのようなデータに基づき、どの場で判断したのか

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これまでのヒアリングの結果、
内閣府の会議ではこれを議論した形跡はない。

今治市分科会(2016年9月21日)で、
加戸前知事が構想に関する追加説明のようなことを行なっているが、
それも薄っぺらな資料であり構想が進化したものとは言えない。


しかもここでも獣医学など専門家のチェックもなく、
石破4条件がクリアされたとは言えないのだ。

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[その2:不公平なプロセス]
後出しの条件で京産大を排除したのではないか。

京都府と京都産業大学からは
2016年10月17日、
国家戦略特区ワーキンググループでで、
石破4条件も念頭に置いた、
今治市の提案よりも具体的な構想が提案された。

しかし11月9日に、
「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り」
獣医学部の新設を可能とするための関係制度の改正を、
直ちに行うと決められた。

さらに11月18日に開始された、
いわゆる共同告示のパブリックコメントの中で、
「平成30年度に開設する」獣医学部に限って
設置申請が認められることが明らかになっている。

これは完全に後出しの条件であり、
なぜ広域的条件と平成30年開学条件が付されたのか
その経過、理由などが全く不透明だ。

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今年7月14日、京都産業大学が
計画を断念した理由を発表している。

理由1
「広域的に存在しない地域に限り」
新設を認めるとした条件について
「これで対象外になったとは思わないが、
ちょっと不利だと思った」

理由2
「『平成30年4月開設』との条件を今年1月に示され、
準備期間が足りないと判断したためだった」

せっかく10月に提案したのに、
11月9日に広域的条件が追加されたことで不利になり
11月18日の平成30年開設条件で
断念を余儀なくされたのだ。

この2条件は、
京産大を締め出す後出しの条件に思われるが、
なぜもここまであからさまに加計優遇を行うのか、
その理由が分からない。

この二つの条件が追加されたのか
その真相は闇の中だ。


さらになぜ今治と京産大、
両者の提案を比較しなかったのか
これも意味がわからない。

真に日本の将来のことを考えるなら、
専門家も入れて両者を比較検討し、
判断するのが当たり前のことだと思うが、
何故かそれも行われていない。

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[その3:行政の私物化]

はじめから加計ありきだから、
不公正で不公平な選定プロセスになったのではないか。

その論拠は次だ。

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2016年8月26日:
前川前次官が、木曽内閣官房参与から
獣医学部新設の手続きを早く進めて欲しいなどと言われたこと。
(出典:2017年7月24日衆院予算委員会前川参考人答弁)
この時点で、獣医学部新設と言えば加計学園のこと)

2016年9月9日:
前川前次官が、和泉総理補佐官により官邸に呼び出され
獣医学部新設の手続きを文科省として早く進めるよう言われる。
(出典:2017年7月24日衆院予算委員会前川参考人答弁)

2016年9月26日:
藤原内閣府審議官が文部科学省に対し、
「官邸の最高レベルが言っている」こととして、
平成30年開学を前提としてスケジュールを作成するよう指示。
(出典:2017年6月15日 文部科学省再調査報告書)


2016年10月21日:
萩生田官房副長官が
「総理は平成30年4月開学とお尻を切っていた」と発言。
(出典:2017年6月24日 衆院予算委員会小野寺五典議員発言、
同年6月20日共有フォルダの中に
関係文書の存在が確認されたことを松野文科大臣が公表)

2016年11月1日:
広域的条件追加の修正案が内閣府から文科省に送付。
これに関し、「指示は藤原審議官曰く、
官邸の萩生田副長官からあったようです」との記載。
(出典:2017年6月15日文部科学省再調査報告書)

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他にも官邸などの関与を伺わせる論拠があるが、
なぜこれほどまでに
文部科学省からこうしたことが明らかになるのか。

これら全体を勘案すれば、
官邸や内閣府から何らかの指示、
圧力があったと推論される。

今日の文科委員会では
この点を断言する者はいないだろうが、
総理、萩生田氏、加計理事長、
これらの方々から改めて話を伺う必要がある。

特に加計理事長の参考人招致は必須のことだ。

大学設置審議会の議論以前の特区認定が、
不公正、不公正な過程の中で行われている。

大学設置審議会の議論や文科大臣の設置認可は、
この不公正、不公平な議論を前提にしている。

しかも設置審議会の議論でも
石破4条件がクリアされていないことが明らかだ。

したがって設置認可を一時撤回し、
特区認定議論を再検証すべきだ。



さあ今日もブレずに、曲げずに、
確実に前進します。
== 2017.11.15 ==



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