18年4月11日 その3883『逢坂誠二 の徒然日記』(5580)

掲載日:2018.04.11

朝目覚めて、朝刊に目を通す。

森友、加計、自衛隊日報、働き方改革など、
政府のこれまでの説明がことごとく崩れている。


日々真実が発覚し、その数があまりに多く、
何から言及すべきか、迷ってしまうほどだ。

国会答弁や文書の嘘など、議論の前提が崩壊している。

こうした状況を一刻早く修復しなければならない。


1)首相案件

今治の獣医学部新設をめぐり
愛媛県中村時広知事が、
昨日の記者会見で「職員が作成したメモ」
と認めた文書の全文は以下。

少し長いが、
あまりにも具体性があり生々しいので、
全文を紹介したい。

=====

報告・伺

獣医師養成系大学の設置に係る
内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との
面談結果について

27.4.13
地域政策課

====

1 

4/2(木)、
獣医師養成系大学の設置について、
県地域政策課長・今治市企画課長・加計学園事務局長らが
内閣府藤原次長及び柳瀬首相秘書官らと
それぞれ面談した結果は、次のとおり。

《藤原地方創生推進室次長の主な発言(内閣府)11:30》


要請の内容は総理官邸から聞いており、
県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知。


政府としてきちんと対応していかなければならないと考えており、
県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい。


そのため、これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、
国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい。


国家戦略特区は、
自治体等から全国レベルの制度改革提案を受けて
国が地域を指定するものであるが、
風穴を開けた自治体が有利。
仮にその指定を受けられなくても
構造改革特区などの別の規制緩和により、
要望を実現可能。


今年度から構造改革特区と
国家戦略特区を一体的に取り扱うこととし、
年2回の募集を予定しており、
遅くとも5月の連休明けには1回目の募集を開始。


ついては、ポイントを絞ってインパクトのある形で、
2、3枚程度の提案書案を作成いただき、
早い段階で相談されたい。


提案内容は、獣医大学だけでいくか、
関連分野も含めるかは、県・市の判断によるが、
幅広い方が熱意を感じる。


獣医師会等と真っ向勝負にならないよう、
既存の獣医学部と異なる特徴、
例えば、公務員獣医師や産業獣医師の養成などの
カリキュラムの工夫や、養殖魚病対応に加え、
ペット獣医師を増やさないような卒後の見通しなども
しっかり書きこんでほしい。


かなりチャンスがあると思っていただいてよい。

・新潟市の国家戦略特区の獣医学部の現状は、
トーンが少し下がってきており、
具体性に欠けていると感じている。

====

《柳瀬首相秘書官の主な発言(総理官邸)15:00》


本件は、首相案件となっており、
内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受ける
という形で進めていただきたい。


国家戦略特区でいくか、
構造改革特区でいくかはテクニカルな問題であり、
要望が実現するのであればどちらでもいいと思う。
現在、国家戦略特区の方が勢いがある。


いずれにしても、自治体がやらされモードではなく、
死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件。


四国の獣医大学の空白地帯が解消されることは、
鳥インフル対策や公衆衛生獣医師確保の観点から、
農水省・厚労省も歓迎する方向。


文科省についても、
いい大学を作るのであれば反対しないはず。


獣医師会には、直接対決を避けるよう、
既存の獣医大学との差別化を図った特徴を出すことや
卒後の見通しなどを明らかにするとともに、
自治体等が熱意を見せて
仕方がないと思わせるようにするのがいい。


加計学園から、
先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、
下村文科大臣が加計学園は課題への
回答もなくけしからんといっている
との発言があったとのことであり、
その対応策について意見を求めたところ、
今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて
課題への取組状況を整理して、
文科省に説明するのがよいとの助言があった。

====

2 
ついては、県としては、
今治市や加計学園と十分協議を行い、
内閣府とも相談しながら、
国家戦略特区の申請に向けた
準備を進めることとしたい。

また、これと併行して、
加計学園が想定する事業費や
地元自治体への支援要請額を見極めるとともに、
今治新都市への中核施設整備の経緯も踏まえながら、
経費負担のあり方について十分に検討を行うこととしたい。

==以上、全文終了==

愛媛県知事は、
この文書は職員が作成したものとし、
かつ内容も認める発言をしている。

政府の言い分と真っ向から対立するないようだ。

今日は、衆院予算委員会で、
総理入り集中審議が行われる。

そこでも当然、
この件が取り上げられることになる。

またこの報告文書に登場する、
柳瀬氏、藤原氏の証人喚問は必須となっている。

昨日から与党の予算筆頭理事に要求しているが、
それに対する明確な返答はない。

====

加計問題に限らず、
数多くの政府の出鱈目な対応を

一刻も早くまともなものにしなければならない。

さあ今日もブレずに曲げずに、

確実に前進します。
==  2018.4.11  ==



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