18年5月26日 その3928『逢坂誠二の徒然日記』(5625)

掲載日:2018.05.26

都内は雲の多い朝を迎えた。

昨日は、本会議が長引いたこと、
明後日の予算員会の質問通告、
こうした事情によって、
昨夜の帰函は叶わず、
今日の朝の便での帰函となる。


1)出鱈目と強行採決

昨日、高度プロフェッショナル制度を含む
働き方改革法案が、
衆院厚生労働委員会で強行採決された。

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高度プロフェッショナル制度は、
高収入の専門職を週40時間などの
労働時間規制の対象から外し、
自由な時間に働くことを認めるもの。

ただし残業代や深夜・休日手当を支給しない。

労働の価値を勤務時間で計りにくい仕事について、
成果に応じ報酬を支払う仕組みだ。

政府は、
残業代を除く年収が1075万円以上の
研究開発職やアナリスト、コンサルタントなどを
対象職種として想定している。

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これは経済界の要望によって、
導入が決められたものであり、
労働者の立場を十分に考慮した制度ではない。

立法事実が、必ずしもはっきりしないのが現実だ。

議論の出発点となった労働時間調査は、
2割のデータに不備が見つかったばかりか、
残された8割のデータからも、
昨朝の段階でも新規の不備が見つかっている。

つまり議論の根拠が揺らいでいるのだ。

この制度の導入に関し、
ヒアリングを行った方々は12名のみ。

70年ぶりの労働法制の大転換と
安倍総理は大見得を切っているが、
12人からしか話を聞いていないのだ。

この制度は、労働時間規制がないため、
労災認定が必要になった場合に、
勤務の実態を明らかにすることが難しい。

そのため万が一、過労死をしても、
労災認定が難しいとも言われる。

つまり過労によって亡くなる方が増えても、
労災状の過労死は減るという、
パラドックスが生じかねない制度だ。

そのためこの制度のことを
スーパー裁量労働制と呼ぶ方もいる。

また制度導入後、年収要件を緩和し、
さらに対処職種を拡大する懸念もある。

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もっと丁寧な制度設計を求めていたが、
とにかく成立ありきの強行採決となった。

安倍政権の出鱈目ぶりは
止まるところを知らない。


今日は12時30分から茶話会だ。

さあ今日もぶれずに曲げずに、
確実に前進します。
==2018.5.26==



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