18年6月1日 その3934『逢坂誠二の徒然日記』(5631)

掲載日:2018.06.01

6月に入った。

都内はスッキリした朝を迎えた。

朝の気温は18度。

今日は、早朝から勉強会、さらに委員会、本会議と
日程が密度濃く詰まっている。

夜は最終便で帰函予定だ。


1)末期状態

国を対象とする会計検査について、
以前から十分に機能していない
との指摘があった。

今回の森友事案を見ていると
そのことを痛感する。

私が自治体で会計検査を受けた頃は、
自治体に対し極めて高圧的で、
厳しく振舞っていた検査院とは
全く別の存在に見える。

自治体に対してはライオンのように振る舞い、
国に対しては飼いならされた猫のように見える。

会計検査院は、
憲法で内閣に対し独立の地位を有している。

つまり国会・内閣・裁判所の
三権いずれからも独立していることになっている。

だから国を対象とする検査についても、
厳しい姿勢で臨むことができると思われている。

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今回の森友問題の会計検査に関し、
財務省の太田充理財局長と
国土交通省の蝦名邦晴航空局長らが
昨年9月7日に面会し、
会計検査院報告への対応などを
協議したことが明らかになっている。

その内容の一部は以下だ。

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総額を消すことが重要だが、
それが難しい場合には
失点を最小限にすることも
考えなくてはいけない。
少なくともトン数は
消せないのではないか。

(決済文書の提出範囲は)
政権との関係でデメリットも考えながら
対応する必要がある。

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もちろん両省が会計検査対応を
協議することは悪いことではない。

しかしこの協議は、
会計検査報告の内容に両省が
関与していることをうかがわせるものだ。

検査される側が、
検査報告の根幹に関わる部分に
注文をつけられるとすれば、
会計検査は骨抜きになってしまう。

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昨日、わが党の会議で、
会計検査院に両省からこうした要請が
行われたのかどうかを確認したところ、
会計検査院は「答えられない」と
答弁したらしい。

要請があったことを否定しなかったのだ。

これは酷い話だ。

その根拠は、
情報公開法の次の非開示事由らしい。

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情報公開法第五条

#五号
率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがある

#六号
事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある

====

会計検査院と検査を受ける側が、
検査報告発表前に擦り合わせを行い、
受検者側に都合よく報告を修正する。

しかもその内容を発表できないとするならば、
会計検査機能が大きく損なわれることになる。

これが現実ならば、
国に対する日本の会計検査制度は
機能していないも同然だ。

森友問題を見ると、
公文書館りなど我が国の諸制度が
末期症状を迎えていると言わざるを得ない。


さあ今日もぶれずに曲げずに、
確実に前進します。
==2018.6.1==



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