18年7月11日 その3974『逢坂誠二 の徒然日記』(5671)

掲載日:2018.07.11

夜明け前の気温が、都内は25度。

熱帯夜だった可能性がある。

日中の予想最高気温は34度だ。

北国の人間にとって、
極めて厳しい状態となる。


1)町村議会のあり方

昨日、ちょっとだけ言及したが、
今年3月、総務省の研究会が、
2つの議会の形を提言した。

集中専門型:
少人数の専業議員で構成
生活する十分な報酬を支給
議会とは別にクジなどで議会参画員を選任し、
議員と一緒に議論

多数参画型:
報酬の少ない多数の兼職議員で構成
主に夜間や休日に議会開催
議決対象から一定の契約案件を除外
自治体から仕事を請け負う法人の役員や
他の自治体の職員の立候補も可能

この集中専門型と多数参画型、
さらに現行制度、
この三つから選択制にしたい意向。

こんなことを今後さらに議論し、
来年の法案化をめざすという。

しかし法案化を急がないこと。

この提言も一つの考え方として、
自治体の関係者も含め
多様な議論の出発点をとすること。

これが必要だ。

====

またこの提言は、
一見、合理性がありそうに見えるが問題が多い。


提言議論に議会関係者が入らず、
議論の過程が不透明


集中専門型は行政への監視機能が弱まるおそれ


多数参画型は議員の自覚が薄れ
議会が機能不全にならないか


議員定数も議員報酬も現行制度で自由に設定できる。
その中で、それぞれの自治体が自主的に決定すべき


国が二つの型をパッケージとして法制化することは、
自治の自主性、自律性を阻害する


新たな議会制度を提言する前に、
兼職禁止規定の緩和、補欠選挙の改正、公営選挙の拡大、
手当の拡充、休暇・休職・復職制度の検討などを、
現行制度を基本として積極的に検討すべき

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議会制度がどうあるべきかを
議論することは悪くない。

総務省がなぜ密室に近い形で議論し
提言をしたのか、意味が分からない。

今日午前は、
道議会の皆さんと霞ヶ関回りをする。

午後も会議が目白押しだ。

さあ今日もぶれずに曲げずに、
確実に前進します。
==2018.7.11==



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