民放連が、
憲法改正の賛否などを呼びかけるＣＭについて、
放送時間の長さなどの
量的な規制はしないことを決めた。

資金力のある勢力のＣＭが
大量に流れる可能性があるが、
民放連はその理由を次のように語っている。

＃
国民投票運動は原則自由であり、
規制は必要最小限とするのが法の原則

＃
仮に、扇情的な広告放送が行われたとしても、
基本的に言論の自由市場で淘汰すべきもの

＃

国民投票法が投票日１４日前からの
ＣＭを禁止しており、
すでに量的な配慮が行われている

＃
政党などによる表現の自由を
放送局の自主規制で制約するのは
避ける必要がある

＃
放送局が個別のＣＭ内容を分類し、
量的な公平をはかることは実務上困難

＃
民放連が量的な自主規制をすることに、
合理的な理由は見いだしがたい

＝＝＝＝

民放連は上記のようなことを理由としているが、
大阪都構想の住民投票では、
相当に激しいCM合戦となったと承知している。

民放連の考え方が一応示されたが、
国会としてこの問題をはじめ、
国民投票のあり方について、
再度、丁寧な議論が必要だ。


さあ今日も
ぶれずに曲げずに、
確実に前進します。
==2018.9.21==

Tweet