18年9月25日 その4050『逢坂誠二 の徒然日記』(5747)

掲載日:2018.09.25

函館は、薄く雲の広がる朝だ。

夜明け前の気温13度。

昨日は、中秋の名月だったが、
午後には強い雨。雷も。

結局、
月を見ることはできなかったが、
満月は今日。

今夜は月を愛でることができるか。


1)旧優生保護法

一昨日、旧優生保護法の勉強会に参加した。

==以下、その際のメモ==

優生保護法:1948年施行。

遺伝性疾患やハンセン病、精神障害などを理由に
不妊手術や中絶を認めた内容。

全国で手術を受けた約8万4千人のうち、
約1万6500人は同意なく不妊手術をされた。

1996年に母体保護法に改正され、
優生手術の規定は廃止。

====

この優生保護法は、
1948年、戦後初めての議員立法として、
全会一致で成立した。

憲法13条は、
個人の尊重と幸福追求権を規定。

強制不妊手術は、明確に憲法13条に反する。

優生保護法は96年まで存在。

最後の手術は92年であり、
一番年齢が低い子どもは9歳。

厚生労働省は救済に向けた実態調査を開始。

全国の都道府県・市区町村に調査書を配布し、
手術を受けた個人の特定を進める。

強制不妊手術を受けたのは1万6475人、
資料が残っているのは2割程度。

戦前、優生思想に基づいて
障害者の不妊手術を認める法律は各国にあった。

日本のように戦後になって
強制不妊手術を徹底してきた国は他にない。

なぜ人権侵害の政策が進められたのか、
過去の経緯についても実態を解明する必要あり。

98年、国連が強制不妊手術の被害者に
補償をするよう日本政府に勧告。

「当時は合法だった」というのが政府の見解で、
今日に至るまで被害者の救済には背を向けてきた。

政府は、独立性の高い第三者委員会を設置し、
国会や政府の責任についても検証すべき。

形式的な調査と補償では
真の被害救済にはならない。

==以上、メモ終了==


今年3月、超党派の議員連盟が発足。、

来年の通常国会に救済法案を出す準備をしている。

何とか通常国会で成立させることを目指したい。


さあ今日も
ぶれずに曲げずに、
確実に前進します。
==2018.9.25==



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