18年10月30日 その4085『逢坂誠二 の徒然日記』(5782)

掲載日:2018.10.30

昨日も衆院予算委員会の日程について、
与党筆頭と継続して協議をしている。

与党からは1 日だけの審議との提案があったが、
通常は最低4から5 日程度審議しているため、
とても飲める状況ではない。

そのため今日も継続して
協議することになっている。


1)入館法改正

総理が今国会に提出すると明言していた
出入国管理法等の改正案が
11月2日に閣議決定する方向となった。

この法案は、新たな在留資格を創設し、
単純労働を含む分野に
外国人の受け入れを拡大することが柱。

国内では各分野で
人手不足が深刻な問題となっており、
人材の確保は急務だ。

多文化共生社会への移行は、
世界全体の中で必然のことだろうし、
日本社会の活力を維持し
さらに高めるためにも必要なことだ。

一方、外国人材の受け入れは課題山積であり、
丁寧な議論、多岐にわたる仔細な制度設計が必要だ。

政府は来年4月1日の施行を目指している。

人手不足のことを思うと
1日も早く施行をとの現実もあろうが、
「急いては事を仕損じる」との言葉があるとおり、
性急な制度設計は将来に大きな禍根を残す。

したがって十分な審議が必要だ。

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どの分野で外国人材を受け入れるかは、
法案成立後に法務省令で定める。

分野ごとの受け入れ人数については、
政府が「近く示す」ことと発言し、
今は明確ではない。

新たな在留資格は「特定技能1号」と
「特定技能2号」の2種類。

1号資格を取得には、
日常会話程度の日本語能力の試験と、
就業分野の知識・技能に関する試験、
この両方に合格する必要。

在留期間は最長5年で、家族の帯同は認めない。

3年以上の経験がある技能実習生は、
無試験で1号資格を取得できる。

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2号資格は、
さらに難しい日本語と技能の試験に合格し、
「熟練した技能」を持つとの認定が必要。

2号は一定の条件のもと
事実上の永住が可能。家族の帯同もできる。

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現時点で明確になっていることが少ないため、
政府には詳細の制度設計案の明示を求めているが、
その多くが法案成立後の検討に委ねられるという。

しかしこれでは審議にならない。

昨日、与党の方と話をしたが、
議論すればするほど、議論百出で決まらない。

だから一定の議論が過ぎたら
決めるべきとの発言があった。

日本の将来を考えるなら、極めて乱暴な物言いだ。

少しでも丁寧な議論ができるよう、
政府与党との調整に力を尽くしたい。


テレビ出演のため、
帰宅が遅くなった。

朝から睡魔が襲っているが、
さあ今日も ぶれずに曲げずに、
確実に前進します。
==2018.10.30==



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