18年11月11日 その4097『逢坂誠二の徒然日記』(5794)

掲載日:2018.11.11

函館の朝の気温は6度。

室内もヒンヤリと寒い。

昨日は、帰函後、
函館市内や七飯などを歩き回った。

夕方、西の空に
月齢2日程度の細い月が見えた。

あのような細い月を
いつまでも眺めていたいが、
慌ただしく移動し、
そうした時間の確保はなかなか難しい。


1)無償化というが

来年10月に幼児教育保育の無償化がスタートする。

必要財源は8300億円と見込まれる。

日本の教育への税金投入割合は、
OECD30ヶ国の中で最低クラスだ。

そのため親の所得によって、
子供の教育の質に
差が出ていると指摘される。

また日本の教育費の高さが、
少子化の要因の一つとも言われる。

そうした様々な観点から、
幼児教育費などの無償化は、
一般論として歓迎すべきことだ。

しかしこれには次の課題がある。

低所得者の幼児教育費は、
高所得者に比較し、
既に安い水準となっている。

このため所得に関係なく一律に無償化すれば、
高所得者に有利なものとなる可能性が高い。

この無償化は、
保育所や幼稚園に入っている方々には恩恵があるが、
希望しても入所入園できない方々にすれば、
相当に不公平感のある対応となる。

その意味で言えば、
入所入園できない待機者対策こそ、
先に取り組むべきであり、
その実施を前提にして、財源と相談しつつ、
不公平感のない無償化に取り組むべきなのだ。

単に無償化をすれば良いという問題ではない。

そしてここに来てまた問題が出ている。

政府は無償化費用8300億円の
5割超を市町村の負担とする方向で検討しているという。

来年10月からの半年分に限り
市町村分の2200億円を全額国費で負担というが、
再来年からは4400億円余りが地方負担だという。

これは市町村には寝耳に水だ。

無償化は国が一方的に決めたことであり、
市町村には何の相談もない。

ならば新たに必要となる財源はすべて
国費でまかなうのが筋だろう。

政府原案では、
私立保育所・幼稚園の運営費については、
国が2分の1、都道府県と市町村が各4分の1、
公立保育所・幼稚園は市町村が全額という
今の負担割合を無償化後も維持。

無償化に伴い新たに公費負担が生じる
認可外保育施設や預かり保育は、
国・都道府県・市町村が3分の1ずつ負担。

この割合によれば、
市町村負担は4370億円。

消費税率の2%アップによる増収は約 5.6兆円。

増収によって国も地方も
財源を捻出できると国は考えているようだが、
自治体によっては無償化の負担が
消費税の増収分を上回るとの試算もある。

一昨年の選挙で、
安倍総理が無償化を言い出し、
財源内訳も示さずに一方的に公約したものだ。

負担分内訳に関しては丁寧な議論が必要だ。

また来年秋からの無償化を見越して、
一部私立幼稚園では
授業料値上げの動きもあるという。

幼児教育保育の無償化は、
丁寧に制度設計をしなければ、
現場は相当に混乱するばかりか、
不公平感を伴うものになってしまう。


さあ今日も ぶれずに曲げずに、
確実に前進します。
==2018.11.11==
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