18年12月18日 その4134『逢坂誠二 の徒然日記』(5831)

掲載日:2018.12.18

昨日は、函館事務所で
打ち合わせをした後、木古内、北斗、
さらに函館市内を回っている。


1)防衛大綱

今日、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」と
具体的な装備調達を示す
次期中期防衛力整備計画(中期防)が閣議決定される。

従来の陸海空の領域に、
宇宙、サイバーといった「新たな領域」をまたいで
一体的、同時対処を可能とする「多次元統合防衛力」を
大綱の基本概念に掲げている。

空母の件も含まれる。

中期防では2019年度から
5年間の防衛予算の総額を
過去最大の27兆円超とする。

防衛予算伸び、軍拡競争、
武器購入費の将来負担など内容の
よく分からないものも多い。

総理も出席する予算委員会で
確実な議論が必要だ。


2)来年度税制

2019年度の税制改正の姿が、
概ね明らかになっている。

自動車税は
▽排気量1000cc以下が2万5000円(現行2万9500円)
▽1000cc超1500cc以下が3万500円(同3万4500円)
-など全ての排気量で引き下げ。

これにより約1300億円の減税。

減税の財源を確保するため、
消費税増税時に導入する環境性能割を見直す。

車の取得価格に課税する0~3%の税率について、
20年度燃費基準を10%上回る車は0%から1%に、
基準を満たす車は1%から2%にそれぞれ引き上げ。

需要の反動減対策として導入から1年間は1%分を軽減。
エコカー減税の対象縮小などで財源を確保。

住宅ローン減税は延長後の3年間、
建物価格の2%の3分の1と
住宅ローン残高
(一般住宅は上限4000万円、長期優良住宅は上限5000万円)の
1%を比べ、少ない方の金額を所得税などから控除。
20年12月末までの入居者が対象。

大都市に集中する地方法人2税
(法人事業税、法人住民税)の税収格差是正では、
地方への再配分を強化。

法人事業税の一部をいったん国税化し、
人口に応じて配り直す仕組みを新たに導入。

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以上が現時点で想定される税制改正の
概要だが、やはり過日も書いたとおり、
来年10月から9 ヶ月間の消費税の軽減税率と
ポイント還元が大いに気になるところだ。

結局は、来年10月から
消費税率は3%、5%、6%、8%、 10%、
この5つの税率が存在することになる。

一気に複雑になるのだが、
何が何やら訳の分からない状況になる可能性が高い。


さあ今日もブレずに曲げずに、
確実に前進します。
==2018.12.18==



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