19年1月4日 その4151『逢坂誠二の徒然日記』(5848)

掲載日:2019.01.04

昨夜6時過ぎ、iPhoneの
地震アラームが鳴った。

熊本で震度6 弱の地震が発生。

すぐにテレビやツイッターで情報収集。

今のところ人的被害はないようだが、
余震も心配され予断を許さない。

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今朝の函館は曇り。

気温は氷点下2度で、
少し気温が高い印象だ。


1)地域を歩く

昨日は、乙部、江差、
厚沢部などを歩いたが、
まだまだ歩き足りない。

ところで今、
地方自治に求められるのは、
自主性と自律性だ。

これは何も特別のことではない。

自治のことを虚心坦懐に考えれば、
当たり前のことだと思うが、
今、改めて自主性と自律性のことを
声高に叫ばねばならない時期になっている。

昨日、このことを痛感する記事を
東京新聞で見た。

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安倍政権は2014年12月から全国の自治体に
雇用創出や移住・定住促進などを盛り込んだ
地方創生の戦略策定を要請した。

これは法的には努力義務だが、
政府は16年3 月までの策定を強く要請。

この戦略策定が
交付金申請の前提条件とされたため、
事実上、策定がノルマとなり、
わずか1年余りでほぼすべての自治体が策定した。

ところがこの「地方版総合戦略」の7割超が、
外部企業などへの委託で策定されていたことが、
公益財団法人「地方自治総合研究所」(東京)の調査で判明。

委託先は東京の企業・団体が過半数、
受注額は少なくとも21億円超に上る。

委託先は、東京の企業が
上位10社のうち7社を占め、
東京の大手1社だけで
全体の12.5%となる5億円超を
請け負う極端な偏りもあるという。

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こうした計画づくりは、
本来、自治の本領を発揮すべき分野。

たとえ稚拙であろうとも、
自分たちで考え、自分たちで悩みながら
決めることが大事。

その過程の中でデータ整理や、全国の事例調査、
あるいは議論へのアドバイスなどで
外部機関のお手伝いを頂くことはあっても良い。

しかしあくまでも策定の主体は地元が担うべき。

そうしなければ策定された計画は
金太郎飴のようなものになり、
地域の実態とはかけ離れた
美辞麗句だけが並ぶものになり兼ねない。

自分たち自らが策定するという経験が大事。

策定された計画が出来栄えの悪いものであったとしても、
自分たちが策定したという経験があれば、
次回はさらに良いものにするという動機付けが働きやすい。

自治の重要さは実践を重ねることで、
より良いものへと進化させる力を内在化させること。

これが肝の一つだ。

今回の地方創生の取り組みは、
これと真逆の方向になっている印象だ。

なぜこんなことになるのか。

国が検討すべき事項を一定程度決めたこと。

各自治体の熟度を考慮せずに全国一律に指示をして、
計画策定と交付金申請を連携させた上、期限を区切ったこと。

こんなことをするから、
全国の自治体では交付金だけに目を奪われて
地域課題の解決に真正面から向きあう機会を逸することになる。

全国一律の指示をやめること。

期限を区切るのをやめること。

結果的に今回は、
地方創生を議論しているのに、
東京一極集中を促した側面もあるのだろう。

なぜこんな皮肉な結果になるのか。

地域づくりは、それぞれの取り組みに差異があり、
国が思う通りの日程で進むとは限らない。

それにも関わらず内閣が功を焦り、
日程を区切るなどの誤った政策を推進するから。

自治体側には、
交付金という人参を鼻先にぶら下げられても、
自分たちの地域づくりのペースには合致しないからそれを利用しない、
あるいは期限を延長させて十分に考える時間を確保できるよう
制度変更を迫るぐらいの迫力が必要だ。

地域づくりは、
自分たちで自分たちの地域を知り、
自分たちで考えるところから出発する。

そして一定程度時間がかかるもの。

このことを肝に銘ずべきだ。


さあ今日もブレずに曲げずに、
確実に前進します。
==2019.1.4==



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