19年6月15日 その4313『逢坂誠二 の徒然日記』(6010)

掲載日:2019.06.15

都内は雨の朝を迎えた。

今日は、福岡の野田国義参議院議員の
応援のため福岡に向かう。

野田さんは、
自治体の首長を務めた後、
国会議員となった方だ。

私と同じ経歴、
さらに首長時代からの縁もあって、
今回の応援となった。

集会に引き続き、街頭にも立つ予定だ。


1)原発ゼロ、自然エネルギー100%
立憲民主党は、昨年3月、原発ゼロ法案を国会に提出した。

法律施行後、5年以内に全ての原子炉を廃止する内容だ。

原子力発電は、過酷な事故を引き起こす可能性がゼロではない。

しかし日本の原発立地地域では、万が一の事故の際に、
安全に避難するための計画を策定できない地域がほとんどだ。

危険と隣り合わせで原発を稼働しているのが実態だ。

処理できない使用済核燃料や
プルトニウムをどうすべきかという問題に加えて、
万が一の事故の際には避難できない。

こんな状態で、原発を使い続けるわけにはいかない。

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また二酸化炭素発生を抑制することも極めて重要なことだ。

そのため我が党は、2050年には、
全ての発電を自然エネルギーにしたいと考えている。

現在の日本社会の仕組みは、原発を使うことが前提になっている。

この中で、
自然エネルギーへの転換は簡単には進まない。

そのため日本社会全体として、
原発中心の仕組みから自然エネルギーが
利用しやすい仕組みへと転換することを明確にする必要がある。

そのための法案が原発ゼロ法案だ。

立法府の意思として、原発ゼロを決めること。

その決めに基づき、あらゆる政策手段を用いて
エネルギーを転換進めたいと思っている。

現状では、原発ゼロ法案は、
与党の拒否によって審議すらされないが、
原発ゼロ法案可決前でも取り組めることには
全力を注がねばならない。

その具体的なものとして、昨日、
「分散型エネルギー社会推進4法案」を国会に提出した。

・分散型エネルギー利用促進法案
・熱利用促進法案
・公共施設省エネ・再エネ義務化法案
・エネルギー協同組合法案

原発を止めて、地域の資源による
分散型エネルギーの活用は、
地域活性化の原動力になる。

さあ今日もブレずに曲げずに、
確実に前進します。
==2019.6.15==



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