19年6月19日 その4317『逢坂誠二 の徒然日記』(6014)

掲載日:2019.06.19

昨夜、午後10時22分ごろ、
新潟県で震度6強の地震があった。
震源は山形県沖、震源の深さは14キロ、M6.7程度。
夜明けとともに被害状況が明らかになりつつあるが、
人命第一、被害が最小のものであることを念じている。

1)経済産業委員会
今日、経済産業委員会で質問の機会を得た。
原発に関して質問する予定だ。

昨年、決定されたエネルギー基本計画によれば、
原発に対する政府の認識は以下だ。
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燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きい

数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できる

低炭素の準国産エネルギー源

優れた安定供給性と効率性を有している

運転コストが低廉で変動も少ない

運転時には温室効果ガスの排出もない

 

安全性の確保を大前提に、長期的なエネルギ ー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源

 

いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ねる

原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める

その際、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、取り組む

原発依存度については、省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電 所の効率化などにより、可能な限り低減

その方針の下で、我が国の今後のエネルギー制約を踏まえ、安定供給、コスト低減、温暖化対策、安全確保のた めに必要な技術・人材の維持の観点から確保していく

規模を見極めて策定した2 030年のエネルギーミックスにおける電源構成比率の実現を目指し、必要な対応を着実に進める

東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて、そのリスクを最小限にするため、万全の対策を尽くす

万が一事故が起きた場合には、 国は関係法令に基づき、責任をもって対処する

使用済燃料問題は、世界共通の課題 であり、将来世代に先送りしないよう、現世代の責任として、国際的な人的ネッ トワークを活用しつつ、その対策を着実に進めることが不可欠

核セキュリティ・サミットの開催や核物質防護条約の改正の採択など 国際的な動向を踏まえつつ、核不拡散や核セキュリティ強化に必要となる措置や そのための研究開発を進める

==以上、エネルギー基本計画抜粋==

政府は、原発のコストが安いことと、
二酸化炭素の発生が少ないことなどを、
安全性を前提にした上で、
原発推進の理由としている。

しかしコスト検証は2015年に実施したきりで、再検証はしていない。

特に世界的に自然エネルギーのコストが大幅に下がっている中で、
自然エネルギーを取り巻く状況は相当に変化している。

しかしコストの再検証をしないのは何故か。

原発があくまでも安い、
そのことを維持したいだけなのではないか。

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政府は、いかなる事情よりも安全を全てに優先と言っている。

また一方で、原発の事故が起こりうることも認めている。

この中で安全を全てに優先させるとはどう言う意味なのか。

安全は誰が検証するのか。

発電をする工場としての発電所そのもの安全は、
原子力規制委員会が検証するルールだ。

しかしその規制委員会も
事故は起こりうることを認めている。

発電所そのもののを安全に運転できるするようにすることも大事だが、
事故が起きた際の市民の安全確保については誰が検証するのか。

この点、日本の仕組みは極めて曖昧だ。

国民の安全を守ること、
これを政府はどう考えているのか、
政府の考えは不明確に思われる。

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原発産業は、世界的に衰退基調だ。

こうした中、政府は2050年時点でも、
原発を使う選択肢を残す方針だ。

現在も原発の競争力は低下しているが、
30年先には政府丸抱えになるのではないか。

政策の転換をしなければ、
そのツケは国民に背負うことになる。

さあ今日もブレずに曲げずに、
確実に前進します。
==2019.6.19==



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