19年12月28日 その4509『逢坂誠二 の徒然日記』(6206)

掲載日:2019.12.28

昨日政府が、海上自衛隊の護衛艦・哨戒機を
中東地域に派遣する閣議決定を行ないました。

ところが自衛隊の根幹に関わる問題であるにも関わらず、
国会で何ら開かれた議論もなく、
派遣の根拠や理由も明確ではありません

こんな乱暴な閣議決定を容認することはできません。

派遣の根拠規定に無理があります今回の派遣の根拠は、防衛省設置法に定められた
「調査・研究」だと政府は説明しますが、これは大問題です。

抽象的で曖昧模糊としたこの規定を根拠に
自衛隊を派遣するというのであれば、
様々な事例で、なし崩し的に自衛隊の派遣を可能とする
悪しき前例となりかねません。

単なる「調査・研究」になぜ護衛艦や哨戒機が必要なのか、
その理由も明らかではありません。

行政府を監視する立法府に身を置く者として、
決して看過できるものではありません。

不測の事態には武力衝突もありうる単なる「調査・研究」で派遣した護衛艦や哨戒機が、
不測の事態の際には「調査・研究」段階から
海上警備行動に移行することが既に想定されており、
場合によっては武力衝突に巻き込まれる、
その可能性まで孕んでいる点は見過ごせません。

もちろん日本籍の船舶の航行の安全を
守ることは重要なことです。

しかし単に「調査・研究」に止まらず、
これまでの自衛隊のあり方を大きく変えかねない事態への
議論や想定が全く不十分です。

この点からも今回の閣議決定は看過できません。

情報収集の必要性が不明政府は、今回の派遣目的を情報収集などとしていますが、
当該海域における情報収集の強化が死活的に重要かも含め、
全く説明しておらず、必要性に関し説得力を欠いています。

与党の事前審査と閣議決定が歯止めとなるとの議論も
意味不明であり、身内の論理でしかありません。

国会議論が逃げ回るべきではない国民への丁寧な説明を避け、
国会での議論から徹底的に逃げ回るのは、
安倍政権・与党に染みついた体質となっています。

国会での何の議論もないまま
自衛隊の派遣を決定する手法は、断じて容認できません。

私たちは関連委員会で徹底的な議論を行うよう強く求めています。

政府は、まず自衛隊派遣ありきの姿勢を改め、
米国との関係のみならず、
イランとの伝統的な友好関係を今こそ活かし、
外交努力に注力すべきなのです。

与党は、政府の姿勢をただ追認するのではなく、
立法府の一員として国会における

積極的かつ活発な議論を行う環境整備こそ行うべきなのです。




今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。


===2019.12.28===



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