20年2月25日 その4568『逢坂誠二 の徒然日記』(6265)

掲載日:2020.02.25

新型コロナウイルスに関する
様々な動きが出ていますが、
やはり政府の対応のまずさが
随所で露呈しています。

特にクルーズ船への対応は、
あまり批判的に言いたくはありませんが、
杜撰と言わざると得ません。

一度、対応を誤ると
それを元に戻すことはできませんので、
変な言い訳をしないで、
現状がどうなっているかを
確実に把握、認識した上で、
対策を講ずる必要があります。

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東京高検の検事長の定年延長問題について
検察内部でも異論が出ていたようです。

19日、全国の法務・検察幹部が集まる
「検察長官会同」が法務省で開催されました。

その会議で静岡地検の神村検事正が
次の発言したことが報じられています。


今回の(定年延長)ことで政権と
検察の関係に疑いの目が持たれている」


国民からの検察に対する信頼が損なわれる


検察は不偏不党、公平でなければならない。
これまでもそうであったはず 


この人事について、
検察庁、国民に丁寧な説明をすべき
====

極めて真っ当な発言です。

これに対し、辻事務次官は、
「定年延長は必要であった」
と述べたと言います。

定年延長が必要であろうとも、
手続きを無視で実施して良い道理はありません。

必要ならば必要な手続き、
つまり法改正を行うべきななのです。

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この件に関し、重大文書が見つかりました。

文書名は、
「国家公務員法の一部を改正する法律案(定年制度)想定問答集」
で内閣法制局資料の一部。

80年10月に旧総理府人事局の作成のようです。

検察庁法で検事総長以外は
63歳と規定される検察官の定年に関し
「年齢についてのみ特例を認めたのか。
それとも全く今回の定年制度から外したのか」と設問。

答えは、
「定年、特例定年、勤務の延長および
再任用の制度の適用は除外される」
としていた。

これで検察官に定年制度が適用されないことが、
より明確になりました。

この文書を発見したのは、
我が会派の小西洋之参議院議員です。

よく探したものです。

法律制定時の立法意図が明確になっていますが、
それでも安倍政権は、
検事長に定年延長を適用するのでしょうか。

安倍政権のもとで日本の三権分立が崩壊し、

法治国家としても機能しない状態になっています。











今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。


===2020.2.25===



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