20年5月18日 その4651『逢坂誠二 の徒然日記』(6348)

掲載日:2020.05.18

今、コロナ対策に全力を尽くさねばなりません。

国会での様々な対立はありますが、
それとは切り離して対応する必要があります。

だから私は、岸田政調会長とも
与野党の垣根を乗り越えて、
色々な協議を開始しているのです。

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しかし今、安倍政権とは、
一体何なのかを改めて考えています。

そして考えれば、考えるほど、
皐月の青空とはほど遠い、
陰鬱な気持ちになります。

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私は、公務員の定年延長には賛成です。

内閣や法務大臣の判断によって、
検察官の勤務延長をすることには反対です。

安倍総理は、検察官も行政に属する公務員であり、
一般の公務員と同じように扱うことに
何の問題があると言いたげです。

確かに検察官も行政に属しています。

しかし検察官は司法と密接不可分の関係にあり、
準司法官とも呼ばれています。

単なる一般の公務員ではありません。

日本の刑事事件の起訴率は4割弱です。

起訴された事件の99%が有罪となっています。

基礎するかしないかを判断するのは検察官です。

検察官は、有罪になるかどうか、
その大きな鍵を握る存在なのです。

検察権の行使は、法と証拠に基づいて、
公正になされなければなりません。

検察官は,内閣からの影響だけではなく、
いかなる誘引や圧力にも左右されないよう、
厳正公平・不偏不党を旨としなければなりません。

人事も一般の公務員以上に、
政治の裁量の入り込む余地を少なくし、
誰が検察官であっても極力同じ扱いになるよう
慎重に配慮する必要があります。

今回、安倍政権は、ここを破壊しようとしているのです。

国会では、勤務延長の基準を事前に定めるから、
恣意性が入るはずがないと総理は答弁しています。

この答弁は間違いです。

勤務延長の基準は、時の内閣の判断で、国会の関与なしに、
いかようにも変更することができます。

事前に定めようが、
その時々の内閣が変更できるのですから、
恣意性が入り込まないとは言い切れません。

事前に基準を決めても安心ではないのです。

内閣や法務大臣の判断で、
勤務延長ができる制度を導入することが問題なのです。

検察官は司法と密接な関係にあるから、
行政官といえども、独立性が必要なのです。

今回の改正で行政の判断によって、
検察官の独立性が揺らいでしまいます。

結果的に司法権と行政権の独立性、
三権分立が脅かされるのです。

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特定秘密保護法、安保法制、共謀罪など、
憲法違反とも指摘されると同時に
国家の基盤を大きく変更する法改正を
安倍政権は強行してきました。

森友、加計、桜問題では、
公文書の改竄、廃棄、捏造、隠蔽を行っています。

また行政の私物化も行われました。

働き方改革議論の中では、
統計データーの偽装も疑われ、
今もその問題は決着していません。

自衛隊の日報を廃棄するという問題もありました。

これらは、いずれも民主主義を破壊する犯罪的行為です。

今回のコロナ感染はその実態も明らかにならない中で、
場当たり的な対応が行われています。

安倍政権のこれまでの出鱈目な歩みを見ると
それは当然のことなのかもしれません。

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こんな政権が延々と続いていることを思うと、
心が晴れないのは当然です。

国民の命と暮らしを守るために、
子どもたちの将来のために、
私利私欲を捨てて虚心坦懐に全力を打ち込みたい。

今、心からそう望んでいますが、
安倍政権という宿痾も根治させねばなりません。



今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2020.5.18===



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