20年7月5日 その4699『逢坂誠二の徒然日記』(6396)

掲載日:2020.07.05

昨日の九州の豪雨によって
亡くなられた方々のご冥福を
衷心よりお祈り申し上げます。
また被災された皆さんに、
心からお見舞い申し上げます。

一日も早い復旧復興に全力を傾注します。

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3日の会見で梶山経産大臣が、次の発表をしました。


二酸化炭素の排出が多い
古い石炭火力発電所について
発電量の段階的な削減


再生可能エネルギーの導入を加速するため、
送電線の利用ルールを見直す

具体的には古い石炭火力発電所による発電量を
2030年度までに9割程度、およそ100基分を
削減する方向で検討。

再生可能エネルギーの導入を加速するため、
火力発電よりも優先して送電線を利用できるよう、
今のルールを見直すことも検討。
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いずれも歓迎すべきことのように見えますが注意が必要です。

政府のエネルギー基本計画の2030年度の時点で
全体の発電量に占める割合目標は以下です。

天然ガス火力:27%程度
石炭火力:26%程度
原子力:20%から22%程度
再生可能エネルギー:22%から24%程度

しかし2018年度は、
石炭火力発電は32%、
再生可能エネルギーは17%と、
目標と乖離しているのです。

今回の検討は、一見凄い決断との受け止めも多いでしょう。

そうではありません。

今のエネルギー基本計画の目標達成のための
単なる遅れた取り組みに過ぎません。

しかも今のエネルギー基本計画の達成のためには、
原発約30基の稼働が必要になります。

こうした荒唐無稽な計画に向けての
遅れた対応だと私は受け止めています。

今、日本が取り組むべきことは、
再生可能エネルギーに大胆にシフトすることです。

原発を使わない社会に転換することです。

そのためのつなぎとして
火力などをどう扱うかを検討することです。

一見、良さそうに見える経産大臣の発表ですが、
衣の下の鎧を見逃してはなりません。

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コロナ禍の下、次の社会に向けた議論が
あちらこちらで行われています。


利潤追求の経済から人々を幸福にする経済への転換


寂れる地方と暮らし難い都市圏から、
どこに暮らそうとも安心な地域づくりへの転換


積極的な少子化対策と教育への投資


支え合いの社会と所得再配分機能の再構築


エネルギー、食料自給率の向上


真に機能する行政や政府への転換
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こうしたポイントを中心に議論を深めて参ります。

今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2020.7.5===



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