20年7月20日 その4714『逢坂誠二 の徒然日記』(6411)

掲載日:2020.07.20

昨日は日曜討論に出演後、
国民民主党の泉健太政調会長と意見交換。

合流に向けて政策のすり合わせの
方向感を確認しています。

その後、帰函し、8区の常任幹事会で、
合流議論の経過などを説明し、
意見交換をしております。

そして松前町に移動。

今日は松前町から活動を開始します。

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昨日の日曜討論では
以下のようなことを話しています。


今回の豪雨災害は早急に激甚災害指定、
支援の予算を確実に確保すること


コロナ感染に配慮してボランティアや
自治体間の支援ができるよう検査などについて、
早急に国の考えを示すこと


国土強靭化の観点からからハード面の整備は必須、
合わせてソフト面からの強靭化も考える必要がある

*7月に社会資本整備審議会が
「あらゆる関係者が流域全体で行う持続可能な
「流域治水」への転換」を答申。
その実現に向けて具体的な道筋つけることが重要


6月に成立した改正都市計画法は、
災害の危険の高い「レッドゾーン」に
福祉施設などをつくることを認めないこととしたが、
施行が最大約2年とされている。
できるだけ早い施行を検討すべき

*気象庁ホームページに民間広告掲載するという。
それほど気象庁は厳しい財政事情。気象庁予算の増額が必要


避難所の安全性を確保すること。
今回、浸水で開設できなかったり、
閉鎖に追い込まれた避難所があった


東京の感染者が増えるなど、相当に厳しい状況に見えるが、
事実に基づいた科学的説明ができないため、
本当のところがよくわからない


政府の対応も迷走している。
専門家会議を廃止し、分科会設置の経過もよく分からない。
対策が後手に回り、感染拡大防止になっていない


特に医療現場が疲弊、苦しい経営状態になっている。
夏のボーナスが支給できないなどによって、
看護師さんが大量に退職を申し出る状況も発生している


政府は融資でこの状況を打開して欲しいとの考え。
我々は以前から融資だけでは診療体制が縮小するなど、
医療体制が守れないため、国が直接支援をすべき
と主張したが未だに認められていない。


診療科目を守ったり、医療人材を確保するなど
一定の条件をクリアすれば、融資から補助へ切り替えるべき

*診療報酬も見直すべき。
闇雲に薬価を下げるのなく、
コロナ禍の実態にあう形で
診療報酬を見直す必要がある


経済活動と感染防止の両立が求められているが、
今回のGoToトラベルなどの実施直前の変更を見ると、
全国規模の以前と同様の経済活動との両立は簡単なことではない。*
GoToキャンペーンは、
旅行業界の強い要望があって前倒ししたとのこと。
そもそもの支援策が弱いことの証明。


GoToは、被災地域も多いことも含めて当面延期し、
予備費によって観光事業者や交通事業者などを支援すべき


大規模な人の移動を伴わない、
地域を限定した経済活動から徐々に着手する必要がある。
そのために政府の予算を自治体にもっと配分して、

地域の独自対策を講ずる必要がある。


感染防止と経済の両立を図るため検査体制の強化は必須。
ドイツは週に110万件の検査(一日当たり16万件)。


検査体制は、今も各都道府県ごとに、バラツキ差異があるが、
これについては全国が同程度の検査体制を確立する必要がある。
そうしなければ感染の真の実態が分からない。
検査体制や発表の仕方などを各都道府県が合わせる必要があるが、
初感染判明以降半年が経過しても、ここが確立できないのは問題


家賃支援、持続化給付金、収入50%減の用件が厳しすぎる。
収入要件を30%減程度に緩和すべき。
家賃支援は、5月以降の減収ではなく、
せめて2月からの減収を対象とすべき


収入が大幅に減った個人への追加支援を行うべき

*国と地方との連携が悪い。
全国の知事さんや自治体の皆さんからしっかりと話を聞くべき


知事に休業要請の権限はあるが、補償とセットではない。
緊急事態宣言下での自粛要請の効果など、検証をすべき。


総理は説明責任を果たしていない。
国会を開いて、総理は国会でしなければならない。


デジタル化は日本の立ち遅れが明確。
役所縦割りの弊害で進まない。
慌てて進めるのではなく、
これまでの課題を整理し
確実な実施計画に基づいて進めるべき

*温暖化対策は待ったなし。
企業などへのコロナ関連支援は重要だが、
温暖化対策などに配慮した企業に手厚い支援を行うなど、
新しい社会のあり方を見通した対策にすべき




今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2020.7.20===



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