20年10月11日 その4797『逢坂誠二 の徒然日記』(6494)

掲載日:2020.10.11

昨日、アイヌの皆さんが
祖先を供養する儀式イチャルパが、
函館市内で開催されました。

今年で5回目の開催となります。

大学時代、私の通っていた学部のすぐわきの倉庫に
アイヌの遺骨が保管されていたことや、
国内外に散逸している遺骨の適切な管理への支援をすること、
こうした内容の挨拶をさせて頂きました。

今年は、例年よりも多くの市民の皆さんが、
足を運んで下さいました。

====
8月27日、いつもお世話になっている
弁護士の山崎英二さんが74歳で亡くなりました。

昨日、函館市内のホテルでお別れの会が開かれ、
私も献花を行い最後のお別れをしてきました。

仙谷由人さんとも交流のあった
山崎先生の別名は月光仮面です。

正義の味方、弱い方々の味方でした。

いつもニコニコ、笑顔を絶やさず、
周囲を明るくしてくれます。

高校時代からの友人だという森元浩さんが、
山崎先生の気さくさ、雰囲気の伝わる、
心のこもった弔辞を述べられ、
思わず目頭が熱くなりました。

山崎先生、本当に有り難うございます。

安らかにお休み下さい。

今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2020.10.11===



One Response to 20年10月11日 その4797『逢坂誠二 の徒然日記』(6494)

  1. 三郎 says:

    ●『人類館事件』
    アイヌの方々の「遺骨」が大学の倉庫に長い間、眠っていた由、これは学問の対象として、「アイヌ人」を捉えていた事が分ります。1903(明治36)年、大阪で開催された「内国勧業博覧会」でそれは起きました。それとは「アイヌ人」や「琉球人」らの「人間の展示」をおこなったという事件。日本初のグラフィック雑誌『風俗画報』によると、

    「内地に近き異人種を集め、其風俗、器具、生活の模様等を実地に示さんとの趣向にて、北海道のアイヌ五名、台湾生蕃四名、琉球二名、朝鮮二名、支那三名、印度三名、同キリン人種七名、ジャワ三名、バルガリー一名、トルコ一名、アフリカ一名、都合三十二名の男女が、各其国の住所に模したる一定の区画に団欒しつつ、日常の起居動作を見するにあり」

    この展示は、「内国勧業博覧会」の場外で、「民間業者」によって行われたものとはいえ、明らかに当時の日本政府や内地の人々のこれらの民族に対する「差別意識」が露骨に示された事件といえる。いにしえは、蝦夷地とよばれた北海道。やがてアイヌの人たちは、和人に圧迫されていく。

    沖縄もかっては「琉球王国」とよばれ、海外交易で繁栄を誇った独立国家だった。首里城の大手門にあたる「守礼門」には、『扉』が無い。琉球王朝のアジアに対する「開かれた姿」を物語っているように思える。その「琉球王国」に1872年に琉球藩を置き、さらには1879年には、日本政府は、「琉球処分」を断行した。これにより、450年の歴史を誇った琉球王国は滅亡した。

    「民族自決」という言葉があるが、もし、この「琉球処分」などという蛮行がおこなわれなければ、おそらく「沖縄」は「王国」もしくは「共和国」という形で、その立地を活かし、今日でも繁栄したのではないか?そんな気がします。

    世界的な金融センターとして繁栄する「シンガポール」。面積は725平方km、人口は563万人だです。「沖縄県」は、面積は2280平方kmで、人口は145万人です。貿易、金融などの発達したシンガポール。沖縄県も観光だけではなく、それ以外の発展、振興策があるように思えます。それは、本土に住む日本人として、沖縄の方達に対する贖罪とも言えます。「シンガポール」の例から沖縄が学ぶべき点は多岐にわたる気がします。

    ●『沖縄振興策』について。
    逢坂さんが「アイヌ」といわれて、私は思わず「沖縄」が思い浮かびましたので、
    『沖縄振興策』について、思いつくままに書きます。

    ○『医療機器』『医薬品』の開発・生産拠点に。
    沖縄の第2次産業の振興を考えた場合、『医療機器分野』及び『医薬品分野』はどうでしょう?国家戦略特区の指定を受け「医療等イノベーションの推進」をおこないます。医療機器などの承認や認証は時間のかかるもの。そのため、「タイムロス」が生じ、欧米の医療機器メーカーに遅れを取る、ようなことがあると聞きました。又、医薬品の研究開発、製造の拠点にも沖縄を拠点にしたいです。

    沖縄は東南アジアや中国、韓国、台湾といった地域にとても近いです。ですから、「市場」に近く、「セールス拠点」としても悪くないと思います。医療機器や医薬品の開発といいますと、研究開発拠点が必要になります。その拠点になるのが「琉球大学」です。ここに人的物的資源を投入し、沖縄の『医療機器分野』や『医薬品分野』での成長、発展を計ります。

    ○『IT産業』の集積地に。
    『IT産業』は、其の性格から、首都圏でなければならない、みたいなことは無いでしょう?「コールセンター」なども、沖縄県が多いようですね。『IT産業』の育成をはかり、「国家戦略特区」(この言葉はどうもですが、沖縄の発展の為なら、どんどん利用しましょう!)の指定を受け、日本中の前途洋々の「IT企業」にどんどん来てもらいます。

    ○『シルバー事業』のメッカに!
    楡周平作、『プラチナタウン』という作品を見ました。大泉洋演じる新任の町長が、お年寄りの大規模な受け入れを通じて、町の再生を図る!というストーリーで、説得力がありました。沖縄は長寿の島です。多くの国民が、老後は南の島でゆったりと流れる時間の中で、暮らしてみたいという希望があるのでは?

    沖縄には、多くのリゾートホテルがあります。インバウンドで多くの外国人観光客が沖縄へとやって来ましたが、コロナ禍の為に、観光産業は大打撃を受けました。回復するのは、一体何時になるのか?見当がつきません。「観光業」が今後の沖縄にとって、主要な産業であることは、間違いないでしょうが、希望する観光業者には、「福祉施設」への転換を後押ししてはいかがでしょう。

    「ホテル施設」などを「シルバー事業」へと転換します。改築工事費などの支援を行います。「職員」はどうするか?ベテラン職員は沖縄本島ならびに本土から採用します。そして、圧倒的大多数の「介護福祉士候補者」といった人たちは、「経済連携協定」で充足します。インドネシア・フィリピン・ベトナムといった国々からの希望者です。そして、現行の『介護福祉士試験』を年『2回』に法律変更することは、必須です。
    「観光業」と「シルバー事業」の併用はいかがでしょう?

    ○『医療ツーリズム』の拡充を。
    沖縄には多くの外国人観光客が訪れました。2019年度は195万人でした。やがて、コロナ後の回復は見込まれますが、「アジアの人たち」をターゲットにした『医療ツーリズム』はどうでしょう?中心になるのは、「琉球大学」です。ここを拠点に『医療観光』での収益化をはかります。

    ●『琉球大学』の改革。
    『医療機器開発』や『医薬品開発』の拠点として、「琉球大学」はどうでしょう?
    琉球大学には「医学部」「工学部」、そして「理学部」があります。これに『薬学部』の新設は無理でしょうか?「大学院修了者」あたりであれば、「新薬」の研究開発も製薬会社に入り可能かとも思われます。いずれにしても、「医学部」がありますから、『臨床研究』など、「一貫した取り組み」も可能だと思うのです。

    「琉球大」で研究して、『医療機器開発』や『新薬開発』を一貫して行い、製品化を計る!これらの高等教育機関の充実は、「沖縄」が将来的にも、「科学分野」の研究、開発の「島」として、自立、繁栄する上では、不可欠だと思います。新しい産業を興す上でも、大切な取り組みだと思います。

    ●『沖縄世界平和研究所』の設置。
    沖縄に『世界平和研究所』を設置してはいかがでしょう?沖縄は長い間「平和の島」として、その繁栄を楽しんできました。それが、第二次大戦で、沖縄は日本本土としては、唯一『地上戦』を多くの島民が経験しました。この場合の「本土の定義」は色々あるかもしれませんが。その経験からも、「平和への思い」は、一番強い気がします。ですから、その経験を継承するとともに「平和」を研究し、その研究成果を「世界平和」の実現へと活かすのです。

    世界各地から「平和研究者」を招聘します。そして、「共同研究」を行います。「イスラエルの研究者」と「アラブの研究者」が膝を交えて、共に研究し、語り合うのです。沖縄の浜辺で、世界各地での戦争、紛争が後を絶たない中、それらの地域出身者が、宗教やイデオロギー、人種といった壁を乗り越え、ひとりの人間として、お互いを理解しあうのです。

    そして、毎年「世界平和」に貢献した人に、『沖縄平和賞』を授与するのです。もし、予算的に難しければ、最初は「琉球大学」の付属研究機関でもよいでしょう。「琉球大学」「沖縄国際大学」「名桜大学」等々『平和学』を研究、講ずる研究者は多いでしょう。

    ●『沖縄県の基礎学力』の向上について。
    昔、本土出身の公務員で、奥様と沖縄に赴任している方と話をする機会がありました。お子さんが二人いらっしゃいましたが、どちらも鹿児島に住んでいるとのことでした。一人は高校生で、もう一人は中学生でした。理由は「沖縄」と「本土」との「学力格差」でした。厳然として、学力差はあります。その基礎学力差を縮めることは、喫緊の課題です。ではどうするか?

    ○『地域おこし協力隊』の大規模な投入を。
    平成31年3月時点で、沖縄県の「地域おこし協力隊」の任期満了者数は「40名」で、その内「23名」が定住しました。明治の日本への併合以来、「沖縄県」と「本土」との「教育格差」は、明らかにあると思います。是非、『基礎学力の向上』だけを使命とする、「地域おこし協力隊」の大量投入を切に願います。

    結局、「教育格差」は「経済格差」だと思います。沖縄の都市部には塾もあるでしょう。しかし、みなが行けるわけではありません。それ以外の地域でも、学校での学習に躓いても、それっきり!という児童、生徒は多いと思います。

    放課後の補習授業から、受験レベルまでも「無料」で受講できる機会が必要です。沖縄県全体の「基礎学力」の向上は、沖縄県の「高等教育機関」のレベルアップに通じ、やがては、沖縄県の「産業振興」にも繋がるわけですから。

    2019年の『都道府県別年収ランキング』を見ますと、「沖縄県」は「46位」で、377万円でした。最下位は「青森県」で、371万円でした。ちなみに、「1位」は「東京都」で、620万円でした。

    是非、御一考のほどを。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください