20年10月12日 その4798『逢坂誠二 の徒然日記』(6495)

掲載日:2020.10.12

函館の朝の気温は17度程度。

雲の多い朝ですが、雨は降っていません。

昨日も、函館、北斗市内を歩いています。

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日本学術会議の件、
まともに日本語が通じないこと、
過去に決めたことが理不尽に覆されること、
国益という言葉に惑わされていることなど、
気持ち悪さ、息苦しを強く感じます。

日本の国の今後の進路を大きく誤るかもしれない。
その帰路に立っていることを
私たちは認識しなければなりません。

心胆を寒からしめる、それほどの危機を感じます。

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学術会議が推薦した会員の任命を政府が拒否したことと、
会議の運営の問題(予算の多寡、何を議論するかなど)は、
全く別のことであり、切り離して議論しなければなりません。

ここを一緒くたにしてはなりません。

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菅総理は、5日、次のように述べました。


現在の会員が自分の後任を指名することも可能。
推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのか考えてきた。


これは正確な発言ではないようです。

報道によれば、
「後任にしたい人を推薦し、
 選考対象に入れることはできても、
 後任指名は不可能」
と事務局担当者は説明しています。

菅総理は、
あたかも直接後任を指名しているような
印象を振りまいていますが、
現実は違うようです。

実際の選考過程は、

*現会員らの推薦を基に選考委員会で議論
*幹事会や総会の承認
*会長が首相に推薦

改めて事務局に確認が必要ですが、
こうした手順のようです。

菅総理の認識を正さねばなりません。

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「政府への答申や勧告が過去10年以上、出されていない」
との指摘もあり会議のあり方を見直すべきだとの議論もあります。

最後の答申は、2007年の災害に対するものです。
科学的な分野で政府に実現を求める勧告は 10年8月が最後です。

答申がないのは、政府が諮問しないからです。
これは学術会議の責任ではありません。

勧告が少ないのは残念ですが、
提言は、先月だけでも25件がサイトで公開されているようです。

活動が停滞しているのかどうかは、
丁寧に現実を調べて議論すべきです。

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予算10億円が全て会員の手に渡っている、
そんな印象を振り撒いている方もいるようですが、
これは間違いです

国の職員約50人の人件費や事務費:約 5億5000万円
国際的学術会議分担金:約1億円
会員日当:約7200万円(会議に出席する都度支給)
連携会員日当:約1億円(2000人分)
会員と連携会員の旅費:約1億4000万円
その他:約8000万円

会員に固定給はありません。
元会員への年金制度もありません。

元会長の声として以下の報道もあります。
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議論の活発な分科会は会議も多い。
年度末には、手当や旅費支払いの
一時凍結や受領辞退のお願いを会員に送っていた。
節約のためネット会議も多用するほか、
自腹で出張する会員も多い。
==

税金を効果的、効率的に使うのは当然のことですが、
日本学術会議会員が、
必要以上に多額の手当を貰っているかどうかは、
これらの情報からは分かりません。

いずれにしても、
学術会議の運営の問題と、
会員任命拒否の問題は
全く別であることを
理解しなければなりません。

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日本学術会議法の以下の規定は重要です。

==前文==
日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、 わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与する ことを使命とし、ここに設立される。

「人類社会の福祉に貢献」とありますが、
自国だけではなく開かれた国益を念頭に置いていると思われます。

==第三条==
 日本学術会議は、独立して左の職務を行う。
一 科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。
二 科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。

「独立」してというのが肝です。

政府からあれこれ言われずに、
科学に関する重要事項の審議などを行うのです。

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政府の意向にそう学問だけが慫慂されるなら、
75年前の轍を踏みかねません。

今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2020.10.12===



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