20年10月12日 その4798『逢坂誠二 の徒然日記』(6495)

掲載日:2020.10.12

函館の朝の気温は17度程度。

雲の多い朝ですが、雨は降っていません。

昨日も、函館、北斗市内を歩いています。

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日本学術会議の件、
まともに日本語が通じないこと、
過去に決めたことが理不尽に覆されること、
国益という言葉に惑わされていることなど、
気持ち悪さ、息苦しを強く感じます。

日本の国の今後の進路を大きく誤るかもしれない。
その帰路に立っていることを
私たちは認識しなければなりません。

心胆を寒からしめる、それほどの危機を感じます。

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学術会議が推薦した会員の任命を政府が拒否したことと、
会議の運営の問題(予算の多寡、何を議論するかなど)は、
全く別のことであり、切り離して議論しなければなりません。

ここを一緒くたにしてはなりません。

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菅総理は、5日、次のように述べました。


現在の会員が自分の後任を指名することも可能。
推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのか考えてきた。


これは正確な発言ではないようです。

報道によれば、
「後任にしたい人を推薦し、
 選考対象に入れることはできても、
 後任指名は不可能」
と事務局担当者は説明しています。

菅総理は、
あたかも直接後任を指名しているような
印象を振りまいていますが、
現実は違うようです。

実際の選考過程は、

*現会員らの推薦を基に選考委員会で議論
*幹事会や総会の承認
*会長が首相に推薦

改めて事務局に確認が必要ですが、
こうした手順のようです。

菅総理の認識を正さねばなりません。

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「政府への答申や勧告が過去10年以上、出されていない」
との指摘もあり会議のあり方を見直すべきだとの議論もあります。

最後の答申は、2007年の災害に対するものです。
科学的な分野で政府に実現を求める勧告は 10年8月が最後です。

答申がないのは、政府が諮問しないからです。
これは学術会議の責任ではありません。

勧告が少ないのは残念ですが、
提言は、先月だけでも25件がサイトで公開されているようです。

活動が停滞しているのかどうかは、
丁寧に現実を調べて議論すべきです。

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予算10億円が全て会員の手に渡っている、
そんな印象を振り撒いている方もいるようですが、
これは間違いです

国の職員約50人の人件費や事務費:約 5億5000万円
国際的学術会議分担金:約1億円
会員日当:約7200万円(会議に出席する都度支給)
連携会員日当:約1億円(2000人分)
会員と連携会員の旅費:約1億4000万円
その他:約8000万円

会員に固定給はありません。
元会員への年金制度もありません。

元会長の声として以下の報道もあります。
==
議論の活発な分科会は会議も多い。
年度末には、手当や旅費支払いの
一時凍結や受領辞退のお願いを会員に送っていた。
節約のためネット会議も多用するほか、
自腹で出張する会員も多い。
==

税金を効果的、効率的に使うのは当然のことですが、
日本学術会議会員が、
必要以上に多額の手当を貰っているかどうかは、
これらの情報からは分かりません。

いずれにしても、
学術会議の運営の問題と、
会員任命拒否の問題は
全く別であることを
理解しなければなりません。

====

日本学術会議法の以下の規定は重要です。

==前文==
日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、 わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与する ことを使命とし、ここに設立される。

「人類社会の福祉に貢献」とありますが、
自国だけではなく開かれた国益を念頭に置いていると思われます。

==第三条==
 日本学術会議は、独立して左の職務を行う。
一 科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。
二 科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。

「独立」してというのが肝です。

政府からあれこれ言われずに、
科学に関する重要事項の審議などを行うのです。

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政府の意向にそう学問だけが慫慂されるなら、
75年前の轍を踏みかねません。

今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2020.10.12===



2 Responses to 20年10月12日 その4798『逢坂誠二 の徒然日記』(6495)

  1. 木蓮 says:

    パンケーキ好きのおじさん風を装いながら、裏では実に陰険に目を光らせ、思うがままに権力を行使する菅首相の実像が、この日本学術会議問題で見えてきました。
    首相就任会見で、「仕事をしたい」と言ってましたから、早速、’俺は形式的な任命などしない、ちゃんと審査してやるんだ’と、仕事してみせた、ということでしょうか。「6名削除後の99名の名簿しか見ていない」と言うのも、事前にふるいにかけるよう部下に指示した上でのことなら、あながち嘘と追及しきれないでしょう。
    「総合的、俯瞰的に判断した」とは笑わせます。何にでも使える便法としてこれからも使われるのでしょうね。ではその観点から、なぜこの6人を削除したのかの理由説明は必要です。野党がどんなに追及しても理由は言わないでしょう。政府に盾突く気に入らぬ連中だからとは、よもや言えませんから。

    時の政権から独立した最後の砦として自由な学問研究の府であるべき日本学術会議をも、自らの支配下に置くのだという権力者の傲慢さを見、学問研究への蔑視をも感じとり、日本の将来に暗澹たる思いを抱きます。

  2. 三郎 says:

    ●『第三次護憲運動』の前夜の様相。
    過去に行われた『護憲運動』。「学術会議任命拒否問題」は、菅首相の強引な政権運営を見せ付けた。過去、『護憲運動』の端緒となった、桂太郎内閣や清浦圭吾内閣以上の「強権内閣」「超然主義内閣」、それが菅内閣という感じだ。「憲法」を無視し、「学問の自由」を踏みにじり、「国民」の様々な「権利」や「自由」を踏みにじろうと!と野心満々のこの危険な「令和おじさん」。

    この「令和おじさん」の危険な挑戦に、国民はどのように戦うのか?安倍前首相も危険で陰湿な人物だったが、この菅さんは、それに輪をかけた「狡猾さ」や「陰湿さ」、「冷酷さ」を感じる。「国民」は、「菅ちゃん」などと親近感を持って呼ぶが、彼は決してそのような玉ではない。彼は「虎」。決して「猫」や「犬」のように、国民が飼い馴らし、「ペット」のように付き合える代物ではない。食い殺されるのが落ちである。

    菅首相に「学問の独立とは?」とか抽象的な話をしても、「直ちに学問の自由を侵すことはあたらない。」などの「菅語」で返されるのが落ちだろう。菅首相には、「滝川事件とは?」と個別具体的な事例を問い質すのが良いだろう。菅首相や自民党連中の常套句の「丁寧な説明」。「丁寧な説明」とは、「小学生」にも分るような噛み砕いた説明だと思う。まさか、国会に「国語学者」を参考人に招いて「丁寧な説明とはいかなるもの?」などとは聞けない。

    菅首相は法学部政治学科に学んだというが、「学問の独立」は当然習ったであろう?安倍前首相も法学部に学んだというが、学んだのが「法学部」ならぬ「呆楽部」では話にならぬ。閣僚の「資産公開」もいいが、「学術会議任命拒否問題」に見られるのは、日本の民主主義への重大な挑戦だ!安倍・菅政権の「危険な体質」を見せ付けられると、彼らには総理大臣としての大切な資質が欠けている気がする。それは「憲法」に対する正しい理解。

    彼ら宰相には、大学在学中の「成績公開」を切に望む!いずれにしても、今回の問題は「憲政擁護」と「閥族(自民党閥、公明党閥、官僚閥)打破!」というスローガンがぴったりだ。コロナ禍にあって、集会などには参加しずらいが、自分のできる範囲で、この『護憲運動』に参加したい!

    ●『公明党』即ち『創価学会』の罪深さ。
    自公連立政権が成立して、随分と時間が経過した。「自民党」が目指す理想的な「国家像」とは資本主義経済下の「独裁国家」即ち『北朝鮮』だ。『北朝鮮』などというと、遠い異国のことと考えがちだが、身近に『北朝鮮』は存在する。つまり、『創価学会』だ。実に『北朝鮮』と『創価学会』は酷似している。彼らが「金正恩」や「池田大作」を神格化し、絶対的存在として崇める姿は、そっくりだ。

    両組織とも異論を唱えたり、自由闊達な議論等できない閉ざされた社会。違反者には「村八分」などの容赦ない仕打ちが待っている!『北朝鮮』も『創価学会』も幼い頃から「洗脳」が行われる。毎日のように「聖教新聞」に載るのは「池田大作礼賛」の記事。そして、地域の「座談会」での更なる「洗脳」だ。このような環境下に育てば、「池田大作、万歳(マンセー)!」という思考になるのは必然的だ。だから、彼らに健全な「批判精神」など育つはずもなく、学問の独立などとは無縁なのだ。

    そして、選挙になれば、当然の事として、「公明党」に投票する。まさしく、『北朝鮮』と同じなのだ。このことは「政教分離」といった生易しい話ではないのだ。そのような「洗脳」、言い換えるならば「マインドコントロール」という手法が、例え、我が子に対するものであっても、許されるのか?ということだ。「基本的人権の侵害」ではないのか?

    ●『公明党』『創価学会』は「スローガン」ばかり!
    「自民党」の「公明党化」が止まることをしらない。「自民党」は「公明党」即ち「創価学会」という『覚せい剤』に手を出したといえる。もはや『覚せい剤』抜きで、「選挙戦」を戦うことなど、到底考えられない。とにかく『覚せい剤』を打ち続けることしか考えていない。そのことが、どれだけ「国民」を苦しめているか?など眼中に無い。

    『創価学会』の胡散臭さを説明しよう。この団体は初代会長を「牧口常三郎」といった。治安維持法違反で「獄死」した。つまり、牧口の思想が国家によって弾圧されたのだ!このことを創価学会のHPを初め、折に触れて、創価学会は宣伝する。学会員もだ。しかし、今日において、創価学会の幹部や一般学会員は「国家」や「権力」が国民を弾圧しようと、全く意に介さず!だ。彼らは思考停止なのだ。

    それよりも、この団体は、平気で国民の自由や権利を封殺した悪の歴史がある。1969(昭和44)年の『言論出版妨害事件』だ。明治大学教授で政治評論家の「藤原弘達氏」が創価学会や公明党を批判した『創価学会を斬る』を出版しようとすると、それを阻止しようと創価学会や公明党が妨害や圧力を加えた事件だ。出版業界、国民の知るところとなり、国会でも取り上げられ、翌年5月に池田大作は公式謝罪した。

    こういう体質は今も昔も変わらない。池田は創価学会と公明党の政教分離を約束したが、いまだに実現していない。藤原弘達氏は「創価学会の全体主義的性格」を持ち、これが「保守派」と結びつくと、「ファシズム」の台頭を招く!として、国民に警告していたが、まさに「的中」したというのが、今日の状況だ。

    自民党の「ブレーキ役」などどほざいているが、いってることと、やってることが、これほど違う団体も珍しい。「検察庁法改正法案」は、天下の悪法といえる内容。これを「政権与党」として推進したのが「公明党」だ。こんな危険な法案、真に「ブレーキ役」ならば、断固、山口那津男代表は、政府を非難し、連立政権解消!を自民党に申し入れるべきだったが、そのような気は全く無かった。

    ツイッターで国民の批判の声が高まると、山口那津男代表は、他人事のようにツイッターで、「政府は国民への丁寧な説明を!」とのたまわったのには呆れた。所詮、「公明党」「創価学会」は、ご立派な「スローガン」を掲げるが、実を伴わない。「平和と福祉」の組織が「戦争法案」か?そして、今また「学術会議任命拒否問題」か?呆れるばかり。

    ●山口代表は、「学術会議任命拒否問題」にいかなる対応をするのか?
    「創価学会員」にとっては、菅首相の「学術会議任命拒否問題」などは、なにそれ?という感じだろう。学会員には「学問の自由」など興味関心も無いのだろう?しかし、「民主主義」や「自由」を尊ぶ一般国民にとっては、捨ててはおけない大問題だ。

    もし、山口那津男公明党代表が「民主主義」や「自由」といったものに「価値観」を持つならば、菅首相の今回の「蛮行」は許しがたいだろう?まして、山口氏は弁護士資格を持つ法曹でもある。「思想信条の自由」とか「学問の自由」とか関心を持つのが普通なのだが、今回も『沈黙』を守り、「創価学会員」もそんな山口氏の姿勢に「疑問」を抱かないとしたならば、やはり、公明党や創価学会は、藤原弘達氏の指摘したとおりの存在だと思う。

    「自由闊達な議論」を許さず、「日本国憲法の理念」を解さない政党や宗教法人など、百害あって一利なしだ。野党は臨時国会で「山口那津男氏」を「政府参考人」として、国会に招致してはどうか?それが無理ならば、「日本記者クラブ」は「山口代表」を招いての「記者会見」をすればよい!

    何と言っても、「山口那津男氏」は「政権与党」の一翼を担っているのだから。菅首相の「生殺与奪の権」は山口代表が握っているのだ。まさか、菅首相のように『殻』に閉じこもるわけにも行くまい。公明党のスローガン「小さな声を聴く力」。今や国民の「大いなる叫び(声)」はとどまる所をしらない。山口代表は国民の声に、いかに応えるのか?興味津々だ!

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