21年2月25日 その4934『逢坂誠二 の徒然日記』(6631)

掲載日:2021.02.25

菅総理の長男が絡んだ総務省の接待疑惑に関し、
昨日、職員の処分が発表されました。

真相に踏み込まないお手盛りの調査が行わなれ、
問題を早期に収束させたいという目眩しの対応です。

関係者の国会招致は当然のことです。

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先日、厚労省が人口動態統計速報を発表しました。

2020年の出生数(速報値)は、
87万2683人で、前年比で2万5917人の減少です。

今後、この数値を精査し、
秋までには確定値が出ることになります。

2019年の出生数(確定値)は86万5239人でしたが、
今回の速報から判断すると 20年は確定値で
83万~84万人台となる見込みです。

予め予想されていたとおり
過去最少となる見通しです。

また新型コロナの影響もあり、
21年には一気に80万人台を割るとの、
日本総研の試算もあります。

国立社会保障人口問題研究所の17年の推計は、
年間出生数が80万人を割り込むのは
2030年と予想されていました。

少子化が従前の想定よりも10年近く前倒しで
進む可能性があります。

日本の少子化の要因の一つは、
結婚できないことだと以前に指摘しました。

昨年の婚姻数は53万7583件で
前年比12.7%減の大幅減です。

この婚姻数を見る限り、
将来の出生数を下げる可能性は
さらに広がっています。

結婚できない要因として、
非正規雇用の増加などにより仕事が不安定、
収入の見通しが立たないなどを以前に指摘しましたが、
コロナ禍によってさらにそれが加速する懸念もあります。

日本の今の人口減少は国難です。

早急に対策を講ずる必要があります。

待機児童解消、不妊治療助成拡充、
男性の育児休業取得推進など、
こうした少子化対策は重要です。

しかしこれらは、
いずれも婚姻後の夫婦への育児などの支援です。

これと合わせて、
若いみなさんが安定して働くことができ、
収入の見通しが立つような方向へと転換し、
望む方々が安心して結婚できる条件整備が必要です。

そのための雇用政策や働き方改革が必須なのです。

しかしこの間、こうした改革に政府は及び腰でした。

政策転換をしなければなりません。

今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。
===2021.2.25===



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