21年3月25日 その4962『逢坂誠二 の徒然日記』(6659)

掲載日:2021.03.25

昨夜遅く、天頂を仰ぎ見るほど首を後ろに反らせて、
月齢12近くに太くなった月を眺めました。

月と星以外のものは視界に入らず、
一瞬、別世界を味わいました。

空を眺めるのは、私のひと時の気分転換です。

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政府が検討中の土地利用規制法案が、
明日、閣議決定される見込みです。


自衛隊や海上保安庁の施設、原子力発電所など
重要インフラの周囲約1キロと国境離島を「注視区域」に指定


政府が区域内の土地の利用状況を調査し、
施設の機能を妨害する行為があれば
中止を勧告、命令することができる


特に重要性が高い注視区域を「特別注視区域」に指定し、
一定面積以上の土地取引の際に氏名や住所、利用目的などの
事前届け出を義務付ける


届け出なかったり、
届出内容が虚偽だったりした場合には
懲役を含む罰則を科す


注視区域と特別注視区域の指定は、
都市の規模や人口密集度合いなど
「経済的社会的観点」を踏まえ、
必要最小限の範囲とする


海保や重要インフラの周囲は法施行時には指定しない

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こんな内容になるようです。

とはいうものの政府の考え方は、まだ最終決定しておらず、
明日の閣議決定によって内容が固まることになります。

閣議決定後、政府からキチンと説明を受けた上で、
私は賛否を判断することとしております。

この件に関しては、
様々な方から多様な意見が寄せられております。

外国人の土地取引を禁止すべきとの意見から、
私権制限の強化に反対まで幅広な内容です。

こうした意見も踏まえて、閣議決定後、
政調の担当部会で内容についての議論が始まります。

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外国人の土地取引について、
規制をすべきとの意見も数多く寄せられます。

感情としては、私もそれを良く理解します。

しかし外国人の土地取引制限につていはWTOのルールで、
外国企業と国内企業を等しく扱う「内国民待遇」を義務づけおり、
国籍に基づく差別を認めないのが原則です。

これは「サービスの貿易に関する一般協定(GATS)」の
17条に規定されています。

一方、GATS14条の2には例外規定もあり、
公の秩序の維持や生命の保護に加えて、
加盟国が自国の安全保障上の重大な利益の保護のために必要な場合、
内国民待遇の対象外になります。

アメリカはGATS加盟時に
土地取得を制限について留保条項を付けており、
規制が可能と言われています。

日本は外国投資の呼び込みを重視し、
この留保を付けずに加盟しています。

そのためアメリカ並の規制は
難しいとの指摘も多いようです。

今回の法案化の前には、
こうした事情があることを
知らない方も少なくない印象です。

いずれにしてもキチンと議論して、私は結論を出します。

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東京電力という会社は、一体、どんな認識なのでしょうか。

福島第一原発の処理があまりに長期に渡り、
しかも膨大な費用がかかってしまいます。

一人の社長の任期中には、先を見通すことができない、
何代もの社長の手を経なければ解決できない
負の遺産処理が将来に渡って長く続きます。

このあまりの重圧に社内感覚が麻痺しているのでしょうか。

昨日、原子力規制委員会が、原子炉等規制法に基づき、
柏崎刈羽原発内の核燃料の移動を禁じる
是正措置命令を出す方針を決めました。

柏崎刈羽原発が、事実上の運転禁止状態となります。

規制委の更田委員長が、
「東電には柏崎刈羽で燃料を移動させる資格がない」と述べるほど、
東電のテロに対する認識は希薄なものです。

東日本大震災前、日本の原発は過酷事故が起きないという、
根拠の不確かな安全神話に取り憑かれていた結果、
重大事故が発生しました。

今回の東電の対応を見ていると、
日本ではテロは発生しないと
高を括っているとしか思われない対応です。

廃炉作業も賠償も色々と課題が指摘されていることに加え、
東電の今回の体たらくを見ていると、
原発の運転は持ってのほかと感じます。

この東電が日本の電力業界をリードする会社だったのかと思うと、
やり切れない気持ちがします。

東電には単なる猛省ではなく、事業の大転換が必須です。

そのためには複雑に入り組んだ電力システム、電力行政の、
政府主導による抜本改革が必要です。

今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。

===2021.3.25===



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