9月15日 その1867『逢坂誠二の徒然日記』

掲載日:2012.09.15

税理士会の会合に出席のため、

昨夕、札幌入りしている。



今朝の札幌は雲が少なく、青空が広がっている。



予想最高気温は、

札幌も函館も30度と予想され、

9月中旬とは思われない暑さが続く。







1)司法制度

昨朝、地元の弁護士会の皆さんと、

司法制度について意見交換をした。



特に司法修習生の給費制復活について、

強い要望が寄せられた。



現在の貸与制では、

資金的に余裕のある人しか、

弁護士などになることはできないという懸念を

払拭することができない。



給費制の復活も含め、

何らか良い方策を見いださなければならない。



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裁判官が常駐していない

裁判所問題についても意見交換をした。



司法改革の理念は、

市民にとって、利用しやすく、

開かれた分かりやすい、

頼りがいのある司法の実現だ。



それにもかかわらず、

裁判官の常駐しない支部が存在し、

住民の司法アクセス障害は改善されてはいない。



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憲法32条



何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。



憲法32条に上記の規定があるが、

これに照らしても、裁判官不在支部問題は、

由々しきことと認識すべきだ。



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日本の司法制度は、

数多くの問題に直面しており、

課題解決に向け、

粘り強く取り組まねばならない。







2)敬老会

14日、せたな町からのお招きで、

同町大成区の敬老会に出席した。



大成区の人口は2千人あまりで、

高齢化比率は40%を超えるという。



敬老会への出席対象者は、550人余りで、

昨日は、約200人の方が出席した。



私がニセコ町長時代もそうだったが、

高齢化が進み、

敬老会の開催は様々な課題が多い。



特に地方財政が厳しい中で、

こうした敬老会の開催に否定的な声も多い。



しかし、地域の中で、こうした催しを行うことは、

地域の連帯を確認したり、

ボランティアの取り組みを促進できるなど、

意義のあることだ。



昨日の敬老会の中からも、

色々な意味意義を、

私なりに感じつつ参加させて頂いた。



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余興では、地元保育園児の遊戯や、

中学生による久遠神楽などが披露された。



地域の人的資産を最大限活用して、

こうした取り組みを行うことは、

子どもたちにとっても意味のあることだ。



敬老会には、

直接的な金銭以外の効用が潜んでいる。



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ところで国会議員たるものは、

大きな目線で国政運営に関与すべき存在であり、、

こうした敬老会等、地域の催事に出席するのは、

如何なものかとの指摘を頂く。



この指摘は、一見、正しいように感じられる。



国会議員には、

国を俯瞰しつつ天下国家を論ずることも必要だ。



しかし、大成地区のような現実を

皮膚感覚で知っていることも重要だ。



これがなければ、政策に現実味が生まれない。



頭で知っているだけでは、

血の通った政策にはならないのだ。



国会開会中は、

地元のこうした行事に顔を出すことなどは、

全く叶わないのが現実だ。



多少なりとも時間の確保できた際には、

積極的に地元を歩くことが必要だ。



それによって、

天下国家を動かす政策が

血の通ったものになると、私は考えている。



本来、この時期は、

地元回りに加えて、海外活動も行うべき時だ。



ところが今の私には

海外活動を行なう余裕が無いのが現実だ。



何とも残念なことであるが、

足元を固めることも必須だ。



国会議員は、

国内外を、鳥の目、蟻の目で捉えながら、

国民の皮膚感覚のある活動をすることが重要だ。







3)税理士会

昨夕、札幌市内で開催された

全道の税理士会の会合に出席した。



札幌に事務所があった時代は、

毎年出席していた会合だが、

函館に移ってからは初出席となった。



全道から出席した税理士の皆さんから、

色々な話を聞かせて頂くことができた。



私からは、

社保税一体改革、

選挙制度改革について、

挨拶をさせて頂いた。







4)エネルギー

政府は、

14日のエネルギー・環境会議で、

新しいエネルギー政策

「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめた。



この戦略は、

中長期のエネルギー政策の大枠を描いたものだ。



過日、党で決めた

「30年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、

 あらゆる政策資源を投入する」とする内容を盛り込んでいる。





40年廃炉の厳格適用





原子力規制委員会が

安全を確認したもののみ再稼働





新増設はしない



この3原則をによって、


再生可能エネルギーの発電量を

30年までに3倍にするなど、

原発への依存を薄めていく内容だ。



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原発ゼロを明示した点は評価できる。



しかし、

核燃料サイクル政策を継続する方向性を示している。



これは青森県や諸外国に配慮した結果だといわれているが、

原発ゼロと矛盾し兼ねない内容だ。



党の政調の決定では、



「まずは核燃料サイクル事業に対する国の責任を明らかにし、

 本質的な必要性、技術成立性、社会的受容性等を一から見直すべきである」



とした。



この決定に反するものであり、

今後、党内でも反発が出かねない内容だ。



私としては、

核燃料サイクルをいったん凍結して、

一から見直す規定を盛り込むべきだったと考えている。



しかし、この戦略の詳細をまだ読んでいないため、

確定的なことは言えないが、

もう少し工夫の余地があったように感ずる内容となっている。



柔軟に見直す規定も盛り込まれているとのことであり、

今後、さらに議論を続ける中で、

あるべき方向に変えられるよう努力しなければならない。







今日は朝のうちに函館に移動を開始し、

午前は、函館事務所で党の会議を開催する予定だ。



さあ今日も、しっかりと前進します。

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   2012・9・15 Seiji Ohsaka


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