大都市制度に関する与野党実務者協議

掲載日:2012.07.06

7月2日(水)に続き、7月6日(金) 民主党、国民新党、自由民主党、公明党、みんなの党の与野党5党による大都市制度に関する協議が行われました。
この日は午前と午後、2回にわたる協議を行い、最終的に法案の骨子の合意に至りました。
政令指定都市と周辺市町村の総人口が200万人以上の地域が対象となり、大阪市をはじめ全国で10の政令指定都市が、東京都のように特別区を設置する要件を満たすことになります。
各党による建設的な意見交換、有意義な話し合いにより合意を得ることが出来ました。
関係いただいた皆様に感謝申し上げます。