地域主権調査会と総務部門の合同会議

掲載日:2011.01.21

 本日21日(金) 衆議院第二議員会館内にて民主党の地域主権調査会と総務部門会議が開催されました。
 今回の議題は、一括交付金(地域主権戦略交付金・仮称)、出先機関のアクションプラン、地方自治法の抜本見直しについてです。
 鈴木克昌総務副大臣、内閣府地域主権戦略室、総務省とともに私も説明者として参加しました。
 一括交付金(地域自主戦略交付金・仮称)は、「ひも付き補助金」を段階的に廃止し、地域の自由裁量を拡大するものであります。
 出先機関のアクションプランは、地域における行政を地方自治体が自主的かつ総合的に実施できるよう出先機関の事務・権限に係る改革の方向性を示すものです。
 また、地方自治法は、地域主権の確立を目指した見直しを行います。
 これらは、まさしく民主党が進める改革の本丸でもありますので、出席された議員の方々の活発な質疑、意見がありました。