4月20日 その1155『逢坂誠二の徒然日記』

掲載日:2010.04.20



暗い部屋の中から、
徐々に明るくなる夜明け前の空を
眺めていました。

都内は雲の多い朝を迎えています。

今日は穀雨です。

昨日も密度の濃い一日を過ごしています。


1)一括交付金
昨日、地方執行三団体
(知事会、市長会、町村会)の代表者から、
一括交付金について御意見を伺いました。

一括交付金は、
地方の自由度が拡大することにつながり、
期待するなどの意見があり、
その方向性は、
一定程度理解されているものと思います。

また詳細な問題点を議論する前に、
大きな全体の制度設計を
先に議論すべきとの意見も出され、
私自身も同感と感じています。

== 主な意見 ==

「三位一体改革」の二の舞にならないようにすること

国の一方的な財源捻出の手段とならないこと

地方の自由裁量拡大に寄与しない補助金等は、一括交付金化の対象としないこと

国のチェックは事後評価を重視すべき

事業が滞りなく執行できる必要な予算総額を確保すること

予算総額決定の仕組みを確保すること

省庁縦割りの弊害を排除するため括り方を工夫すること

分野内の使途区分を設けないこと

分野間の流用も一定程度認めること

一括交付金の配分に当たっては、客観的な指標に加え、地方個別のニーズに配慮
すること

一括交付金化によって、本格的な税源移譲議論を後退させないこと

具体的な制度設計に当たっては、「国と地方の協議の場」で協議すること

一括交付金化は過渡的なものであり、適正な税源配分と地方交付税の財政調機能
と財源保障機能の充実強化等につながるものとすること

年度により偏在性の大きな事業への対応をすること

段階実施の工程などをあらかじめ明らかにすること

一括交付金化で、特色あるまちづくりが進むほか、事務負担が軽減され、地方の
責任による自主・自立の行財政運営が可能となる

計画的に実施する事業の中止・大幅延期などの支障が出ないようにすること

配分によって新たな格差を生まないこと

社会保障など義務的なものは必要額を確保すること

基地所在市町村交付金などは除外すること

補助金適正化法の対象外とすること

地方交付税のとの関係を明らかにすること

過日の各省庁ヒアリングの各省の対応には不満がある

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以上のような意見が出され、
活発な意見交換が行われています。

多くの主張は、私自身も納得できるものが多く、
こうした意見を基本にして、
今後、基本的な考え方を早急に整理したいと思います。

その上で、さらに各方面から
御意見を伺いたいと考えています。



さて今日も、早朝から
国会の答弁打ち合わせが行われ、
密度の濃い一日となりそうです。

今日の天候は下り坂です。

さあ、今日もしっかりと前進します。

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   2010・4・20 Seiji
Ohsaka

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