2月2日 その1991『逢坂誠二の徒然日記』

掲載日:2013.02.02



函館の午前5時の気温が3度程度。



この時期にしては気温が高く、

一晩中、弱い雨が降っていたようだ。



日中も7度程度まで気温が上がる見込みだ。



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昨日は、帰函後、七飯、八雲を回っている。



お会いした皆さんから、

皆さんの話を丁寧に聴く場を

設定して欲しいとの要望があった。



時期を見計らって、

オープン・ミーティングも再開する予定だ。



今まで以上に丁寧に、

皆さんの話を伺いたいと考えている。







1)報道の自由度

国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」が、

世界179か国・地域を対象とした

「報道の自由度」に関するランキングを発表した。



日本は、

昨年の22位から53位へと大幅にランクダウン。



その理由として、

原子力産業に関する報道の不透明さ、

記者クラブ制度の改革の遅れなどを指摘された。



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1位:フィンランド(昨年も1位)

2位:オランダ(+2)

3位:ノルウェー(-2)

4位:ルクセンブルク(+2)

5位:アンドラ(-)



主要国



ドイツ:17位(-1)

カナダ:20位(-10)

オーストラリア:26位(+4)

英国:29位(-1)

米国:32位(+15)

フランス:37位(+1)



アジア



台湾:47位(-2)

韓国:50位(-6)

日本:53位(-31)

香港:58位(-4)

中国:173位(+1)

北朝鮮:178位(0)



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日本の報道は、

報道機関によって違いがあるとはいえ、

随分と画一化されている。



色々な課題を多面的に捉える視点が、

欠如しているとの指摘も多い。



役所の出す情報を出発点にするため、

多様で自由な発想で

ものを捉えることがし難くなっている。



記者クラブ制度が、

こうしたことの原因かどうかは、

簡単に言い切ることはできないが、

公平、公正な情報提供と、

もっと自由な発想による報道があっても

良いのではないかと思っている。







2)懸念





投資関係予算の増額





ひも付き補助金の増加





一括交付金の廃止





地方交付税の削減





使途の限られた交付金の多用





国の要請による

地方公務員人件費の減額



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新政権スタート後のこれらの政策を見て、

改めて自治の危機を感ずる。



これまで我々が目指してきたのは、

自治体の自主性や自律性を拡大し、

責任ある自治を目指すことだった。



国と自治体は、

上意下達から対等協力の関係へと

進化させることだった。



地方財政は、

予見可能性の高い自主的財源の割合を高めることだ。



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しかし、以前から指摘しているとおり、

新政権の対応はこれとは全く逆だ。



ひも付き補助金や

使途の限られた交付金の増額は、

国の自治体に対する権限が強まることになる。



自治体の自主性、自律性を阻害するばかりか、

自治体の国への依存度合を高めることになる。



自治体が自主的にものを考えるよりも、

盲目的に国の言い分に従っていれば悪くはしない…、

事業実施を望む自治体は国にお願いに来てください…。



国と自治体の上下関係を助長し、

自治体の国への依存度を高める、

新政権の対応に大いなる懸念を持っている。







3)kindle

電子書籍リーダー「kindle」を、

活用し始めて、少し時間が経過した。



いくつか不便もあるが、

kindleだけではなく、

タブレット端末でも携帯でも

本が読めるようになって、

非常に都合が良い。



kindleの画面サイズは、

個人差、好みもあるだろうが、

私にとっては、

文字に集中、没頭するには丁度良い。



暗がりでも快適に本を読めるため、

夜の移動や就寝前に読書をするのには

打ってつけだ。



ただし、出版点数が少ないのが何とも残念だ。



現在Amazon.jpのkinndle本は、

1,675,716点となっているが、

そのうちkindle洋書が1,583,234点なのだ。



つまり和書は、92,482点しかない。



もちろん今後、どんどん増えてくると思うが、

現時点で電子化されている和書が少ないのが残念だ。







今日は朝から事務所で、

党の常任幹事会が開かれる。



さあ今日も、しっかりと前進します。

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     2013・2・2 Seiji Ohsaka


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