2月4日 その1993『逢坂誠二の徒然日記』

掲載日:2013.02.04



今日は都内で用務があり、

昨夕、札幌から都内入りしている。



今日は立春。



都内は薄雲の広がる朝を迎えた。



朝の気温は7度程度。



日中はなんと15度まで上がると言う。



北海道の真冬日が信じられない、

そんな一日になりそうだ。







1)報道2001

昨朝の報道2001を見て、

イライラしてしまった。



あまりイライラしても仕方がないのだが、

現実を見ていないというか、

目指すものを間違えた議論に、

ついつい感情が高ぶってしまった。



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公共事業は必要。

公共事業でしか実現できないことがある。



しかし必要性の低い公共事業があるのは事実。



景気を浮揚させることは重要。



公共事業による景気浮揚効果には注意が必要。



公共事業は、景気刺激に即効性があり、

事業実施中は景気浮揚にプラスになる。



事業完成後にそのインフラが活用されることで、

さらに経済にプラスとなる。



活用されなけば景気にプラスにはならない。



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公共事業には実施の前提がある。





基本構想、基本計画、実施計画など、

あるいは設計などの準備が整っている





上記、プロセスの中で、

住民合意、議会合意がとれている





用地など、各種の権利関係の調整がついている





都市計画や森林法などの規制をクリアしている



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こんな前提があって、

しっかりした質の公共事業が実現する。



公共事業予算が青天井で

自治体に回ったとしても、

財政制約以外に、予算消化には、

こうした限界、律速があることを知るべき。



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公共事業で地域にお金を効果的に回すためには、

地元事業者が適切に入札に参加できることや、

事業引き受け体制が整っていることも重要。



繰り返すが、

自治体の自主財源の問題や、

財政的な制約もあるのは当然。



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昨日の報道2001の議論は、

こんなことを理解した議論とは言い難い雰囲気で、

何ともイライラして見ていた。



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地域自主戦略交付金(一括交付金)の議論も同様。



地域主権改革や分権は、

地域の責任ある自主性や自律性を高め住民自治を活性化させ、

最終的には、日本の民主主義をさらに進化させることが目的。



中央集権体制のもとでは、

金太郎飴のような画一的な政策しか実現できず、

地域毎に差のある課題に対応できない。



ひも付き補助金は、

自由度が低く、手続きが煩雑。



行政コストも高く、

無責任な事業実施になる可能性がある。



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2010年5月の

地域主権戦略会議に提出された、

「一括交付金化の基本的な考え方」は、

次のとおり。





1 趣旨



(1)目的



地域のことは地域が決める「地域主権」を確立するため、

国から地方への「ひも付き補助金」を廃止し、

基本的に地方が自由に使える一括交付金にするとの方針の下、

現行の補助金、交付金等を改革する。



(2)原則



こうした目的からして一括交付金は、

いかなる政策にどれだけの予算を投入し、

どのような地域を目指すのかを、

住民自身が考え、決めることができるよう、

地域が「自己決定できる財源」としてデザインされなければならない。



これにより、地域の知恵や創意が生かされるとともに、

効率的・効果的に財源を活用することが可能となる。



(3)手順



改革に当たっては、

地方が円滑に行政サービスを提供できるよう、

十分に配慮した手順で進めていく必要がある。





2 一括交付金の対象範囲



(1)基本的考え方





一括交付金化する「ひも付き補助金」の対象範囲は、

最大限広くとる。





「現金給付は国、サービス給付は地方」との原則に基づいて

対象範囲を整理する。



(2)対象範囲の整理方針





社会保障・義務教育関係

― 民主党マニフェストにおいて

「ひも付き補助金」から除くこととされている

「社会保障・義務教育関係」についても、

基本的に、

全国画一的な保険・現金給付に対するものに限定して、

一括交付金の対象外とする。





その他 ― 保険・現金給付に対するものの他、

一括交付金の対象としないものは、

最小限のものに限定する。



具体的には、

災害復旧、国家補償的性格のもの、

地方税の代替的性格のもの、

国庫委託金、特定財源が国費の原資であるものとする。





対象外となる補助金、交付金等についても、

できる限り使途の拡大や手続の簡素化等に努める。



(3)実施手順





投資に係る補助金・交付金等の一括交付金化は

平成23年度から段階的に実施する。



経常に係る補助金・交付金等の一括交付金化は

平成24年度から段階的に実施する。



これにあわせて、

経常(サービス)に係る国庫負担金の扱いについて検討する。





一括交付金の対象となるものであっても、

ゼロベースから真に国の政策目的の緊要性を判断し、

限定的に特定補助金として許容する場合は、

3から5年の期限を設定した上で、

期限到来時に「廃止」又は「一括交付金化」を判断する。





3 一括交付金の制度設計



3.1 括り方



(1)基本的考え方





地方の自由度を拡大する観点から、

各府省の枠を超えて、できる限り大きいブロックに括る。



(2)実施手順





できる限り大括りなブロックを設け、

ブロックごとに使途を自由にする。



その上で、ブロックは、

段階的に更に大括り化する。



投資については早期に一本化する。



3.2 地方の自由度拡大と国の関わり



(1)基本的考え方





地方の自由度を拡大するため、

国の箇所付けの廃止など

個別自治体への国の事前関与を縮小し

事後チェックを重視する観点に立って、

手続を抜本的に見直す。



これにより、国・地方双方の事務の簡素化を図る。





自治体における事後評価を充実する。





国は、一括交付金の実施状況を点検し、

制度の評価・改善を図る。



3.3 配分・総額



(1)

基本的考え方





地方の安定的な財政運営に十分配慮する。





配分は、国の関与をできる限り縮小するため、

客観的指標を導入する。



また、現行の条件不利地域等に

配慮した仕組みを踏まえた配分とする。





総額は、一括交付金の対象となる

補助金・交付金等の必要額により設定する。



(2)実施手順





配分に当たっては、

自治体の事業計画に基づく配分と

客観的指標による配分を併用し、

段階的に客観的指標による配分を拡大する。



その際、継続事業や

団体間・年度間の変動が大きい市町村に配慮する。







その他





平成23年度からの一括交付金の制度設計については、

地域主権戦略会議を中心に検討し、

予算編成過程を通じて決定する。





また、国・地方協議の場等において、地方と協議する。



==以上、引用終了==





これが地域自主戦略交付金(一括交付金)の

制度設計にあたっての基本的考え方だった。



私と神野直彦先生、

そして事務方の皆さんと、

何度も何度も協議して、

基本的考え方を整理して、

地域主権戦略会議に提出した。

(もちろん各省から相当の抵抗があったが…。)



その上で、

地域主権戦略大綱へと発展させ、

地域自主戦略交付金の制度設計に入った。



====



昨日の報道2001で

甘利大臣が、

地域自主戦略交付金が使い勝手が悪く、

自治体からの評判が悪いかの発言をしていた。



確かに今の地域自主戦略交付金は、

まだまだ十分な制度とは言えない。



しかし、多くの自治体が望むのは、

ひも付き補助金への先祖帰りではない。



次の各項目を十分に達成できるように、

地域自主戦略交付金を改善して、

進化させることだ。



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基本的に地方が自由に使える一括交付金にする





いかなる政策にどれだけの予算を投入し、

どのような地域を目指すのかを、

住民自身が考え、決めることができるよう、

地域が「自己決定できる財源」としてデザイン





これにより、地域の知恵や創意が生かされるとともに、

効率的・効果的に財源を活用することが可能となる



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分権や地域主権改革の真意を読みとらずに、

制度を先祖帰りさせることは、

中央政府の権限の温存以外の何ものでもない。



単に景気だけ良くなれば良いとか、

インフラ整備だけが進めば良いでは、

この国は良い方向には進まない。



自治や日本の民主主義がどうあるべきか、

そのしっかりとした考えを持つ必要がある。



主権たる国民が、

責任を持って自ら考え、自ら行動できる、

そんな姿をにより一歩でも近づくことができる、

そんなことを常に政治家は頭におかねばならない。



国民が、自治体が、文句を言わないから、

それで良いというだけなら、

愚民政策、衆愚政策に陥る可能性が高くなる。



こうしたことを理解している政治家が、

少なすぎると痛感している。







さあ今日も、しっかりと前進します。

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     2013・2・4 Seiji Ohsaka


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