3月22日 その2039『逢坂誠二の徒然日記』

掲載日:2013.03.22



昨日、京都府立大学で仕事があり、

今日も京都で朝を迎えた。



朝の気温は一桁と低いが、

日中は17度にもなるという。



今日の夕刻には帰函し、

私の政治塾生の送別会を行う予定だ。



函館の予想最高気温は7度。



こちらよりも10度も低いが、

プラスとなっている。







1)自治基本条例

全国初の自治基本条例となる

「ニセコ町まちづくり基本条例」が

施行されたのは12年前の4月だ。



昨日は、京都府立大学の

連続自治体セミナーの一環で、

自治基本条例をテーマに話をさせて頂いた。



この条例を題材に講演するのは久しぶりだ。



このセミナー、

昨年11月に予定されていたものだが、

衆院の解散で中止になり、

今回改めて仕切り直しての講演となった。



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ニセコ町まちづくり基本条例には、

4年に一度の見直し規定が設けられており、

平成17年12月に一次見直し、

平成22年3月に二次見直しが行われた。



「まちづくりなどをとりまく考え方や

 社会情勢は刻々変化しています。

 自治のための新たな発想や枠組みも生まれています。

 国内外における時代の動きを常に捉えながら、

 その一歩先の将来を考えていくことが必要です。

  その意味で、町民が将来にわたり育てていく条例として、

 この条例を位置付けています。

 条例見直しのタイミングごとに、

 自治の方向性やさまざまな制度の点検、

 見直し を行うことができます。」



この見直し規定は、こうした考え方に基づくものだ。



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〈一次見直しの内容〉


議員提案により追加した条項



・議会の役割と責務(第6章)

・議会の役割、責務、組織等(第17条〜19条)

・議会の会議、会議の公開(第20条〜21条)

・議会の会期外活動、政策会議の設置(第22条〜23条)

・議員の役割、責務(第24条)



町の提案により追加した条項



・政策法務の推進(第28条)

・危機管理体制の確立(第29条)

・法令の遵守(第35条)

・総合計画進行状況の公表(第39条)

・評価における町民参加(第47条第2項)



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〈二次見直しの内容〉



・子どもたちのまちづくりに参加する権利の保障

・町が設置する審議会等への女性の参加の拡充

・町の予算作成にあたっての透明性の確保

・町が条例をつくり又は廃止する場合の町民参加等の徹底



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まちづくりを取り巻く情勢は、

時々刻々変化している。



自治基本条例に対する考え方も

必ずしも定まったものがない。



情報共有と参加という二つの基本理念を柱としながら、

この条例に対し、常に緊張感を持って接する必要がある。



4年に一度の見直し規定は、

この緊張感をもたらすものでもある。



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昨日の講演は、

冒頭に現状に対する懸念を話した上で、

自治基本条例の内容に入った。



現状に対する懸念とは、

TPP、憲法、原子力発電、

そして自律的な自治の後退だ。



講演の最後には、

龍谷大学の富野先生からもコメントを頂いた。



以前から私が述べている。



「行政の本質はサービス機関ではなく、

 権力機構だ」



に言及され、



「情報が権力の源泉であり、

 ニセコ町の基本条例は、

 その権力の源泉を住民と共有しつつ

 まちづくりを進めると規定したところに意味がある」



といった旨の話をされた。



有り難いコメントを頂いた。



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講演には、

京都市、舞鶴市、大津市などから、

旧知の皆さんにも、わざわざ参加を頂いた。



京都政策研究センターの

青山公三センター長、小沢修司先生、

杉岡秀紀先生、藤沢実先生、

村山紘子研究員、

それぞれの皆さんには大変お世話になった。



特に杉岡先生には、

私の著書を丁寧に読んで頂き、

その内容を数多くTwitterにアップ頂いた。



自分の発言を、改めて読むことで、

多くの刺激を頂き、

杉岡先生には格別の感謝をしている。



先日の沖縄に引き続き、

多くの刺激を受けた京都府立大学での講義だった。



多くの皆さんに、改めて感謝。







2)日銀

日銀の新体制がスタートした。



随分と威勢の良い発言が多い陣容で、

一抹の不安を覚える。



黒田新総裁の記者会見からは、

次のような方向が読みとれる。



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物価上昇率2%の目標について2年をめどに達成





目標達成に向け、量的、質的にさらに大胆な緩和を進める





デフレからの脱却に向け、やれることはなんでもやる





国債などを買って市場にお金を流し込む





日銀のいまの緩和手法についてわかりにくい





基金を通じて国債などを買う





国債を担保にお金を貸す





複数ある日銀から銀行への資金供給ルートを一本化する可能性





来年から始める予定の無期限の金融緩和の前倒し





投資信託などさまざまな金融資産の買い増し





日銀が保有する長期国債の量を出回っている紙幣の量までとし

買いすぎに歯止めをかけている銀行券ルールの撤廃を検討



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また岩田規久男副総裁は、

目標を達成できなかった場合の

最高の責任の取り方は辞任だと言う。



確かにそうなのだろうが、

就任当初にそんなことに言及するのは如何にも軽い。



重要な職に就いている人間は、

辞任などに対し軽々と言及してはならない。



職の重さとはそういうものだ。



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威勢は良いが、政策面と心構えの面で、

不安を抱える新生日銀のスタートとなった。







さあ今日も、しっかりと前進します。

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     2013・3・22 Seiji Ohsaka


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