5月6日 その2082『逢坂誠二の徒然日記』

掲載日:2013.05.06



函館は雲の多い朝を迎えた。



昨日は帰函後、五稜郭公園での花見に参加した。



今年は気温が低く、桜はまだ咲いていない。



その上、雨も落ちる悪条件だったが、

花より団子、いや花より仲間、

そんな雰囲気で花見が行われた。



今日の函館の最低気温は8度、

最高は12度予想されている。







1)原発ゼロ

昨日朝、Twitterで以下のことを呟いたが、

多くの皆さんにリツイート頂いた。

関心を持って頂き、有り難く思う。



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原発が停止し電力会社経営が苦境に陥っている。



その打開のために原子力発電所を動かさねば

との声があるが、逆だろう。



「原発を動かさなくとも、電力会社の経営も含め

社会が成り立つような仕組みをどう構築するか、

そのために国の英知を結集しよう」

これが本筋だ。



目指す方向を間違ってはならない。



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原子力発電所は稼働を停止しても

膨大な維持管理コストがかかる。



原子力発電所は、

膨大な経費をかけて建設している。



そのため稼働後、収益を回収しない段階で、

原子力発電所を使用しなくなると、

不良債権化し、

電力会社の経営が立ち行かなくなる。



原子力発電所を使わなくなると、

収益がゼロであるにもかかわらず、

維持管理経費が膨大にかかる上、

不良債権化する。



この問題を解決しない限り、

電力会社の経営者自らが、

「原子力発電を止める」

などとは言える状況にはない。



つまり今の社会の仕組みのままで、

電力会社経営の観点からは、

原子力を止めることなどは、

考えられないことなのだ。



今のままの仕組みの中では、

原子力が稼働できず電力会社の経営が苦しくなったら、

早期の稼働を望むのは、

市場原理的には、当然なのだと思う。



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多くの国民は原子力ゼロ社会を望んでいるし、

福島の惨状や原子力社会の様々なことを知れば知るほど、

一刻も早く日本は、

今の原子力との付き合い方を改めるべきだ。



それを実現するためには、

政治が原子力ゼロを決断し、

その方向で、

法的に社会の仕組みを変更して行く以外に道はない。



今のままの市場原理に任せていたのでは、

どう逆立ちしても会社経営的には、

原子力ゼロを選択できる状況にはない。



だからこそ、我々は政治の判断で

「2030年代原子力ゼロ」を決めた。



安倍総理は、この決定を無責任と批判するが、

市場社会に先駆けて、政治がゼロ決定しなければ、

原子力関係者の多くがゼロを判断することはできないだろう。



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安倍総理からは、

原子力維持を前提とした今の仕組みを変更する雰囲気は、

微塵も見えない。



安倍総理は、

今後、エネルギーのベストミックスを検討するようだが、

今の社会の仕組みのままでは、

少なくとも経営的な観点からは、

原子力ゼロの実現は不可能だ。



原子力ゼロの判断を無責任と批判し、

原子力推進の今の社会体制を変更する気が無いということは、

「原子力ゼロという選択肢を捨て去った」のと同義だ。



福島第一原発事故以降、

極めて多くの国民が、

虚心坦懐に原子力ゼロを望んでいたが、

安倍総理の原子力ゼロという選択肢を捨て去った判断こそ、

大きな無責任と言える。



3.11以降の時間の経過とともに、

今の市場原理の中では、

原子力が止められないことが徐々に国民に浸透する。



最後には、

「どうせ原発は止まらないもの」と、

諦める国民が増えるのだ。

(これが総理の願いだとすればあまりにも姑息だ。

 本当の情報を国民に知らせず、

 最後は諦めさせるという手法は、

 民主主義、国民主権の観点から最悪だ。)



だからこそ原子力ゼロを真に実現するためには、

政治の判断で原子力ゼロの意思決定を行い、

まずそれを可能にする社会の仕組みへと

変えることが不可欠なのだ。



現在の原子力社会

 →現在の仕組みの中でそのあり方を検討

  →不良債権や維持管理費など乗り越えられない壁

    →原子力社会の継続



こんな経過が想定される。



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そうではなく、繰り返すが、

まず政治が原子力ゼロを決めることが必要だ。



現在の原子力社会

 →現在の仕組みを前提とせずにあり方を検討

   (つまり原子力ゼロを目指す強い意思決定の上で検討)

  →不良債権や維持管理費などの困難さを法的に乗り越える

   →脱原子力の実現



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電力会社の経営上の観点からは、

上記のような過程を辿らなければ、

原子力社会からの脱却は難しい。



ましてや、市場任せにしたのでは、

絶対に原子力社会からの脱却は不可能だ。



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もちろん原子力から脱伽するするためには、

電力会社の課題以外にも

立地自治体対応、、エネルギーのあり方、

使用済み核燃料対策、プルトニウムのあり方、

軍事と再処理面の国際関係など、

大きな課題ばかりが山積している。



それゆえに、

原子力をゼロにするという政治の強い意志がなければ、

脱原子力社会の実現は不可能だ。



原子力に関しては、

安倍総理が原子力推進と声高に言わなくとも、

「原子力ゼロ」を言わない限り、

どうあがいても原子力社会からの脱却は実現できない。



だから安倍総理の

原子力維持推進の意図は明確だ。



果たしてこんな日本で良いのか。



私には、それを容認することはできない。







今日は、午前10時から、

函館駅、五稜郭駅、上磯ダイエー、

美原ドンキホーテ、湯の川北洋銀行、本町交差点、

これらの場所で街宣を行う。



GW最終日、寒い一日のようだが、

さあ今日も、しっかりと前進します。

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     2013・5・6 Seiji Ohsaka


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