5月25日 その2101『逢坂誠二の徒然日記』

掲載日:2013.05.25



今日は、通常よりゆっくり目の朝だ。



函館の空全体が雲で覆われている。



今は雨は降ってはいないが、

路面がぬれている。



今の気温は10度。



日中は、14~5度になる見込みだ。







1)アベノミクス

富国強兵は、

国家の経済を発展させて

軍事力の増強を基本とする、

明治政府の国家目標だった。



所得倍増計画とは1960年、

池田内閣の下で策定された長期経済計画であり、

池田総理の強気の経済成長路線を象徴する言葉として

「所得倍増」というスローガンが使われた。



富国強兵も所得倍増も、

その内容の良しあしは別にして、

国家の目指す姿が、

具体的にイメージできる言葉だ。



今、安倍内閣が多用している、

「アベノミクス」という言葉は、

所得倍増にヒントを得たものだという。



しかし、アベノミクスという言葉だけでは、

国家の目指す姿が、

富国強兵や所得倍増のようにはわからない。



非常に曖昧な言葉だと感じていたが、

アベノミクスに関し、

昨日の朝日新聞で次の論調があった。



== 以下、抜粋引用 ==



アベノミクス、危うさ露呈 東証暴落(編集委員・原真人)



「アベノミクス」の本質は、

人々をその気にさせようという「心理学」だ。



金融と財政を通じて思い切りお金をばらまく。



その勢いで多くの人が

「景気はよくなる」「物価が上がるから早めに買おう」と信じこむ。



そうなれば本当に景気は良くなる――。



そんなシナリオを描いている。





だから崩れるときはもろい。



最初からその恐れはあった。



これまで株価は順調に上がってきた。



だがこの株価上昇を

景気好転と勘違いすべきではなかった。



これは日銀による人為的な市場操作によるもので

上がるべくして上がったものだった



日銀は「その気」を育てるタネとして

年間50兆円超のお金を

国債や株式の市場に流し込もうとしている。



つまり意図的に資産バブルを起こそうとしているのだ。



問題は、市場にお金を永久に投じ続け、

株価を上げ続けることはできないことだ。



この政策にひそむ危うさはそこにある。



日銀の史上例をみない金融緩和は、

成功の保証のない賭けと知るべきだ。



いまの日本の経済政策は、

お金を増やせば景気が良くなるという

壮大な実験に身をゆだねているのだ。



最善のシナリオが崩れれば

日本経済はこれまで以上にひどくなりかねない。



金融緩和偏重の「アベノミクス」を修正し、

金融緩和のペースを落とす必要があるのではないか。



== 以上、抜粋引用終了 ==



経済のことはなかなか難しい。



だから今の状況を、

一刀両断に切り捨てることは、

如何かと思っている。



しかし、昨日の朝日の指摘、私は重要だと思う。



この半年間、

売り上げが伸びたとか、個人消費が増えたなど、

具体的な経済の実態が上向いて、

経済情勢が良くなったわけではない。



人為的な操作によって、

どちらかと言えば

バーチャルに近い世界の数値が動いたことが、

好景気と言われるものの実態だ。



決算の状況が良くなった企業も、

売り上げが伸びたりせずに、

そうなっているのだ。



本来、こうしたことは不思議

と思わなければならないはずだ。



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私は、

アベノミクスを頭から否定するつもりはないが、

朝日が指摘するとおり、

金融緩和のスピードを抑制しつつ、

もっと現実社会、国民生活の現場に

お金が回る政策を考えるべきと思っている。





適正な単価で、

地場企業が請け負える公共投資、

公共調達のの拡大





エネルギー、医療など新分野を切り拓くものうち、

地域経済に波及効果の大きい、

再生可能エネルギー分野などへの投資





医療福祉現場の雇用環境の改善





非正規雇用の解消や、

最低賃金の引き上げによる、

地域への現金の環流



このようにもう少しキメの細かい目配りがなければ、

国家全体は栄えているように見えるが、

国民は疲弊するという、逆転が生じかねない。







2)ドイツ連邦参議院議長

日本を訪れている

ドイツの連邦参議院のクレッチュマン議長が、

NHKの取材に対し、

ドイツが進めている脱原発の取り組みについて、

次のように述べている。



====



「脱原発政策は、

原発の安全対策にかかる費用をゼロにするだけでなく、

再生可能エネルギーの普及によって

経済成長や雇用の創出にもつながり、

経済的にも正しい道だ」



====



として、経済面での正当性を強調しました。



ドイツでは、

2022年までに国内すべての原発を

閉鎖する取り組みを進めている。



私たちは2030年代までに原子力利用をゼロにするとの方針を打ち出した。



ところが、

電気料金の値上げにつながるなど批判も多かった。



しかしドイツでは、

クレッチュマン議長の発言に見られるように、

脱原発政策の正当性が強調されている。



====



私もクレッチュマン議長の発言を聞いて、

我が意を得たりの感を持っている。



3.11の教訓、日本の将来など、

諸々のことを考えると、

脱原発は日本が歩むべき当然の道だと考える。







今日は正午から本町交差点で、

街宣を行う。



その後も、美原、上磯地域でも予定している。



さあ今日も、しっかりと前進します。

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     2013・5・25 Seiji Ohsaka


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