6月2日 その2109『逢坂誠二の徒然日記』

掲載日:2013.06.02



昨日は、終日、札幌市内で会合などがあっ
たため。

今日も札幌で朝を迎えた。



札幌は、雲の多い朝を迎えたが、

雲の切れ間から青空が見える。



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昨日の札幌は、

どうなったのだと思うほど

気温の高い日中だった。



夕刊を見ると、

手稲山口で気温が30度と真夏日だったという。



なるほど暑いはずだ。



しかし夕刻には、

随分と気温も下がり、

肌寒さを感ずるほどになった。



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朝の最低気温は13度程度。



日中は晴れ間が広がるが、

最高気温は昨日よりは10度も低く、

19度程度の見込みだ。



今日は、朝一番のJR特急で長万部入りする。







1)「STOP THE 格差社会!」の全道キャラバン

連合北海道が実施する

「STOP THE 格差社会!暮らしの底上げ実現」

キャンペーンの全道キャラバンが、

5月20日、道北の豊富町をスタートした。



このキャラバンは、

6月16日まで全道を街宣車でリレーし、

100箇所以上での街頭宣伝や集会を通じて、

広く道民に格差社会の進行を止めることをはじめ、

次のことを訴える。



(1)労働規制の緩和を許さない

(2)最低賃金の引き上げとセーフティネットの整備で社会の底上げを図る

(3)住民サービスの低下につながる地方交付税削減に反対する

(4)全世代支援型の社会保障制度をつくる

(5)労働者の権利と行使を通じて集団的労使関係の和を広げる



このキャラバンが、

今日から渡島・桧山管内に入るため、

そのスタートとなる長万部から私も同行する。



今日は、長万部から函館に向かって南下し、

各地で街宣等を行う予定だ。



明日は、函館から北斗、松前方面へ、

明後日は桧山管内を回る予定だ。



私も各地でマイクを握ることになるが、

皆さんに、多くのことを訴えて参りたい。







2)TPP

昨日の日記でTPPのことに言及したが、

多くの方から、分かり易いとか、

TPPの問題が理解できたとのご意見の頂いた。



有り難いことだ。



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一昨日の北海道新聞掲載の

京都大学佐伯啓思教授の論考をもとに、

改めてTPPを考えてみたい。



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米国の近年の経済は、

基本的に「市場競争普遍主義」というべき立場。



「普遍主義」というのは、

市場競争はすべての国や地域に適用されるべきであるし、

それはあらゆる分野、領域に適用されるべきとの考え。



市場競争が、

衣服、自動車、電気製品、コンピューターなど「生産物」に及ぶのが、

従前の貿易に関する交渉のイメージ。





市場競争が、

労働、資本、土地や資源という「生産要素」にまで及んだり、

食糧、教育、医療、福祉、電力、水といった

「生活関連財」にまで及ぶのが、

TPPの特徴であり、TPPの根源。



自由競争が、「生産要素」や「生活関連財」にまで及ぶと、

社会生活の安定性を失わせる可能性が高まる。



「生産要素」に自由競争が及ぶとどうなるか。



雇用や労働の移勤を過度に自由化して競争にさらすと

所得格差が生まれ、社会がかえって不安定になる。



資本もあまりに自由化し過ぎると、

株価や為替の乱高下を生みだしたり、

投機資本によるバブルがつくりだされたりする



「生活関連財」に自由競争が及ぶとどうなるか。



食糧、医療、教育、福祉などが、

個人の所得や地域の違いに左右され、

日本国中、どこであってもおおよそ同質のサービスが

受けられない可能性が高まる。



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生産物の自由競争に関しては、

課題はあるものの、

そのことによって社会が安定してきたことは事実だ。



その進展を望むのは、

現在の社会の中では悪いこととは、

必ずしも言えないと考える。



しかし、自由競争が

「生産要素」「生活関連財」に及ぶと

社会の安定性が揺らぐ可能性が強くなる。



だからこそ、私はTPPに反対してるのだ。



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TPP交渉に関し「非関税分野を守れ」などの声があるようだが、

「生産物」は関税分野であり、

「生産要素」「生活関連財」の多くは非関税分野だ。



従前の貿易や経済交渉とTPPの違いは、

交渉対象に、

この「生産要素」「生活関連財」が含まれていることだ。



すなわち「非関税分野を守れ」との主張は、

「TPPではなく従前の貿易経済交渉を行え」

と述べているのとほぼ同義なのだ。



TPP交渉で、非関税分野を守れとは、

論理矛盾だということになる。







3)やはり困ったことに

政府が今月中旬に決定する

経済財政運営の指針

「骨太の方針」の素案が報道されている。



その内容は、

案の定、地方、

そして弱者には厳しいものとなっている。



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地方財政は、

「リーマン危機以前の状況に向けて適正化を図る」とし、

危機対応で導入した地方交付税算定で上乗せした

特別枠を解消する方針が明記された。



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指摘されている特別加算は、

小泉三位一体改革で、

必要以上に削減された交付税を

何とか復元することも意図しつつのもだった。



特別というよりは、

それによってなんとか、

必要額を確保する…、これが現実だ。



特別な加算が問題なのではなく、

交付税の全体額をどう確保するかが肝心なのだ。



経済財政諮問会議の議論は、

木を見て森を敢えて見ない、

地方は裕福だ、

だから地方交付税をとにかく削減しよう…、

そんな意図に満ち溢れたものに感ずる。



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また社会保障費は

「聖域とせず見直す」との考えも盛り込まれる。



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確かに、社会保障費を適切なものにすることは大事だ。



しかし今回の生活保護議論に見られるように、

とにかく削減が目的になると、

相当厳しい状況に追い込まれる方々が少なくない。



従前、社会保障関係経費を

一年で2,200億円抑制したことが、

医療や福祉の現場を相当に苦しめたことを

忘れてはならない。







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日ハムで、投手と打者の二刀流に挑戦している

大谷翔平選手が、

昨日、プロ投手として初勝利を上げた。



凄いことだ。



頑張れ、大谷選手。







今朝は、書きたいことが多いが、

長万部に向け移動するため、

これで終了だ。



さあ今日も、しっかりと前進します。

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     2013・6・2 Seiji Ohsaka


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