8月9日 その2177『逢坂誠二の徒然日記』

掲載日:2013.08.09



昨夜は、元町公園で開催中の

第006回はこだて国際民族芸術祭におじゃました。



知り合いのOさんとともに会場に入ったが、

ビールやワインを片手に、

踊ったり、手拍子を打ったりと、

自由なコンサートの雰囲気に圧倒された。



私は、





バチ・ホリック





ハッチ・ハッチェル・バンド





ブラック・ボトム・ブラス・バンド



この三つの演奏を堪能した。



コンサートの興奮を抱え込んだまま、

Oさんの店で、さらにニールヤングのビデオを見ながら、

音楽談義に花をさかせたが、

貴重な、貴重なひと夜を過ごすことができた。







1)TPP

TPPに反対する動きが弁護士の皆さんにも広がっている。



TPPに反対する弁護士ネットワークが立ち上がった。



http://tpplawnet.blog.fc2.com/



その主張を以下に要約引用する。



====



第1 徹底した情報の公開を求める



TPP交渉は21分野にわたって行われている。



食の安全や環境・労働を含む国民の生活に大きな影響を及ぼす広汎な分野が交渉
の対象となっており、農産品にかけられる関税の問題はそのごく一部に過ぎな
い。



TPPは、国民の生命・健康・財産を保護するために行う国家の規制等について
も幅広く改廃を迫るものとなる危険がある。



国民生活に重大な影響及ぼす事項については、国民的議論を尽くし、国民の理解
と同意を得て進めることは民主主義国家のあり方として当然である。



政府に対して、TPP交渉に関して取得し得た全ての情報を国民に公開するよう
に求める。





第2 ISD条項を前提とするTPP交渉からの即時撤退を求める



1 ISD(投資家対国家紛争解決)条項の概要



ISD条項は、投資協定に反する投資受入国政府の措置によって、損害を被った
外国投資家に対して、国際仲裁に付託する権利を認め、投資受入国政府が仲裁判
断に服することを事前に包括的に同意する条項である。この場合の「政府」には
中央政府だけでなく、自治体や政府投資機関も含まれ、「措置」には行政府の行
為だけでなく、法律や制度、慣行等幅広いものが含まれる。



2 日本国憲法76条1項との関係



日本国憲法76条1項は、「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるとこ
ろにより設置する下級裁判所に属する」と規定する。



他方、ISD条項は、外国投資家に対して、投資受入国政府との間の具体的な法
的紛争を国際仲裁に付託する権利を認める。このような紛争が我が国裁判所の管
轄に属することは明らかであるから、ISD条項は、同項の例外をなすことにな
る。



ISD条項は憲法76条1項に違反する。



3 政策決定の阻害



一国の基本的な政策決定や立法まで、ISD提訴の対象となり、政策決定を阻害
している。



日本国憲法41条は、「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関
である」と定める。



ISD条項は、国会の立法裁量すら、投資家国際仲裁のもたらす萎縮効果によっ
て、幅広くこれを阻害するものであり、国民主権原理の端的な表れである同項に
違反する疑いがある。



4 結論



多国間の投資条約の中にISD条項を設けようとした例には、WTOドーハラウ
ンドやOECD加盟国の間で交渉された多国間投資協定(MAI)の例がある
が、いずれも主権侵害や環境規制を行う国家主権の侵害が指摘されて失敗に終
わっている。TPPについてもISD条項の入った草案が作成されていることが
リークによって明らかになっているが、オーストラリア政府は、ISD条項の導
入に強く反対している。



このような実情を踏まえれば、司法制度が整備された先進国との間、なかんずく
訴訟大国と呼ばれるアメリカとの間でのISD条項が、日本国の主権を侵害する
とする意見が多数、提起されていることには理由がある。



国家主権の法的形態が憲法である。主権が侵害されることは国内法的には国家の
憲法に違反する事態が生じることを意味する。TPPにおけるISD条項は、日
本国憲法76条1項に反するとともに、41条に反する疑いが強い。



ISD条項は、日本国憲法の根本的改変に等しい事態を招く。



日本国政府は、ISD条項を前提とするTPP交渉への参加を即時撤回すること
を強く求める。 





==以上、引用終了==



つまり、TPPは日本国憲法に反するというのが、

この弁護士グループの主張だ。



TPPによって、憲法に反した取り決めが行われるなら、

それは日本の主権者である日本人の主権を侵害することになる。



日本を、日本でなくするのが、TPPだということだ。



私も、それだから反対しているのだ。



(たとえばEUのように、

 将来的に主権を制限する国家のあり様もあるかもしれないが、

 今の日本はまだその時期ではない。)







今日の朝の街宣は次の予定だ。



7時55分:函館駅前

8時25分:五稜郭駅前

8時55分:本町交差点



現時点で雨が降っているが、

雨が強過ぎると中止の場合もあり、

了承願いたい。



さあ今日も、しっかりと前進します。

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     2013・8・9 Seiji Ohsaka

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