12月8日 その2299『逢坂誠二の徒然日記』

掲載日:2013.12.08

12月8日、今日も重たい日だ。



1941年:

第二次世界大戦: 真珠湾攻撃(日本時間)。日本が米英に宣戦布告。



1953年:

米大統領アイゼンハワーが国連総会で原子力の平和利用を提言。



1963年:

プロレスラーの力道山が赤坂のナイトクラブで暴力団員に刺される。12月15日に
死去。



1980年:

ビートルズのジョン・レノンが、ニューヨークのダコタ・ハウス前でファンに射
殺される。



1995年:

福井県の高速増殖炉「もんじゅ」でナトリウム漏洩事故発生。事故隠し。





1)特定秘密保護法

一昨日、強行的に成立させた特定秘密保護法だが、

外国からの非難の声が報道されている。



「秘密保護」と「知る権利」を調整する

国際指針「ツワネ原則」の採択を主導した米国の

「オープン・ソサエティー財団」は、

特定秘密保護法の中身は国際基準に

ほど遠いとして深い憂慮を示す声明を出した。



同財団の上級顧問で元米政府高官の

モートン・ハルペリン氏は

「21世紀に民主国家で検討されたもので

最悪レベルのもの」と強く批判。



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特定秘密保護法は、

世界の常識から見ても

完全におかしな法律なのだ。



この法の審議終盤、

政府側は突然、



「情報保全諮問会議」、

「保全監視委員会」、

「情報保全監察室」、

「独立公文書管理監」



を置くと言い出した。



泥縄式にこんなことを言い出すなんて、

法案の不備を自らが認めたようなものだ。



さらにこれらの仕組みは、

全て政府の中に置かれるものであり、

独立性、公平性などを担保できるとは思われない。







2)原発推進

経済産業省が、エネルギー基本計画の素案を示した。



原発を「重要なベース電源」と明記し、

原発を活用する方針を明確にした内容だ。



民主党政権が打ち出した

「2030年代に原発をゼロとする」目標は

完全に撤回されている。



素案では、原発を重要電源とする理由を



・安定供給

・コスト低減

・温暖化対策



の観点からとしている。



原発事故が起きた場合の費用や

放射性廃棄物の最終処分の費用など

原発のコストは提示しておらず、

コスト低減とは言えないだろう。



民主党は昨年、

原発の新設・増設は行わないとしたが、

その点には言及がない。



自民党は昨年の衆院選の公約で、

「原発に依存しない社会を目指す」としていた。



今回の素案では、

これからも原発に依存することを明言したわけで、

完全な公約違反となる。



核燃料サイクルも継続する。



昨年の総選挙で、

自民党候補は、

「大間は政治力で止められる」と発言していたが、

その発言は、全くの虚構だったことも明らかだ。



民主党政権が、2030年代ゼロを決めた背景には、

使用済み核燃料の処理もできないなど原発は

そもそも人類にコントロール不能なものであることに加え、

その検討過程で実施した意見聴取会や討論型世論調査、

約9万件の意見公募で脱原発を求める声が多数を占めたことある。



しかし、今回の素案では、

こうした国民の声は全く無視された格好だ。



ドイツでは、民意も尊重しつつ、

2022年の原子力ゼロを決めている。



しかも原発ゼロであっても、

温暖化ガスを90%削減するという目標に向かって、

ドイツは動き出している。



この両国の違いを目の当たりにして、

愕然とするしかない。



結局のところ、どんなに議論しても、

今の政権は、

原発をゼロにする気持ちが、

はなっからないのだろう。



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ドイツでは、

原発ゼロをビジネスチャンスととらえ、

積極的な取り組みが進んでいる。



日本は島国であるがゆえに、

この原発ゼロを実現しやすい側面も持っている。



今の政権は、

目先の金に心を奪われているのだろうか。



中長期的に見て、

原発継続とゼロ、

どっちが人類にプラスなのか、

これを見極めるのが政治家の役割だが、

政治家が資本家や経営者と同じ目線に陥っている。



エネルギー政策においても政治が機能していない。







さあ今日も、しっかりと前進します。

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        2013・12・8

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