1月14日 その2336『逢坂誠二の徒然日記』

掲載日:2014.01.14



昨日は、本町交差点、上磯ダイエー付近、

美原交差点、湯の川足湯付近で街宣を行ったが、

気温の低さには閉口した。



せめてもの救いは風が弱かったこと。



函館は今日も気温の低い状態となっているが、

本日の仕事のため、昨夜、都内入りした。







1)今頃

衆院国家安全保障特別委員会の理事などを務めた国会議員が、

秘密指定の妥当性を監視する国会機関の設置を念頭に、

各国の取り組み状況を視察するため、

12〜19日の日程でドイツと英米の3カ国を訪問している。



また秘密の指定と解除の妥当性を監視する

「第三者機関」新設に向け、

政府がアメリカに内閣官房職員を派遣するという。



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いったい今頃、何をやっているのか理解できない。



本来こうしたことは、法成立前に行うべきことだ。



強行的な審議、採決で成立させて、

その後、問題点を整理するなんて、

順番が完全に逆だ。



杜撰な対応に呆れるばかりだ。



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特定秘密は、

官僚らの判断一つで範囲が際限なく広がる恐れがあり、

「独立した第三者機関設置の検討」が付則に盛り込まれた。



ところがこれは、あくまでも「検討」であり、

実際に設置されるかどうかは不透明だ。



第三者機関が重要だというならは、

本来は本則に一章設けてその具体的内容を書き込む必要があるのだ。



第三者機関について安倍総理が具体的に言及したのは、

法成立のわずか2日前だ。



「保全監視委員会」

「保全諮問会議」

「公文書管理審議官」



などが乱造気味に示されたが、その役割は不明。



総理が言及したこれらの機関などは、

いずれも政府内に設置される。



政府の動きを、その政府がチェックするために

機関などを乱立させた。



泥縄式の茶番としか思われない。



急ごしらえで中身が不十分だから視察をするというのだろうが、

法案の審議と採決を強行し、成立を急いだことの正当性はゼロだ。



この法律の執行を停止、あるいは廃止して、

日本の情報のあり方を根底から議論しなおす必要がある。







2)他国の懸念

安倍総理が周辺国との関係悪化を尻目にしつつ、

アフリカなどの諸国を、経済関係者とともに歴訪している。



精力的に外交活動を行っているように見えるのだが、

日本の経済力を背景にして、

相手国の弱みにつけ込んでいるような雰囲気も感じられ、

紳士的な外交とは色合いが違うと感じていた。



そうしたところ

昨日の北海道新聞などで、

東京外国語大学の

舩田クラーセンさやか先生の指摘が目にとまった。



==以下、指摘概要==



昨年10月、ゲブザ政権は野党の拠点を軍事攻撃。



野党は1992年以来の和平合意を破棄し、緊張が高まっている。



独裁化を進めるゲブザ大統領に対し、

平和解決を求め、国連事務総長やカトリック教会、

欧米諸国などが次々と声明を出している。



米国もcondemn(非難する)と強い外交用語を使うなか、

日本は、中国、インドと並んで沈黙している。



“資源ほしさ”に黙り、

安倍総理がこのタイミングで訪問するのは問題。



しかもこれは中国の二番煎じ。





強権的な対応は、ゲブザ政権と日本、ブラジルが

北部ですすめる大規模農業開発の

プロサバンナ事業にも表れている。



日本の耕地面積の3倍、

1400万ヘクタールに外国投資を導入し、

大豆などの一大穀倉地にする計画。



日本は同事業を

「地元農民は粗放農しか知らず、未開墾地が広がる」と説明。



しかし、同国最大の農民組織、全国農民連合(UNAC)は、

「相談もなく事業が進み、土地が奪われるおそれがある」と反発。



現地の皆さんは、「新たな植民地支配」と警戒を強めている。



こんな中、昨年5月、UNACなど23団体が、

この事業の緊急停止と見直しを求める公開書簡を

安倍総理に手渡している。



安倍総理は、まず書簡に返答するのが筋。



==以上、指摘概要終了==



テレビニュースからは、

いかにも精力的な外交で

両国にとってプラスになるように見える。



しかし上記のような指摘もあるのだ。



モザンビークの人口の8割が農民。

99%が家族農業の小農。



UNACは

「単作の大規模農業や緑の革命でなく、

食料主権を可能にする家族農業、

特に国家計画策定の支援」を求めてる。



日本のNGOも

「小農支援が真の目的なら、

安倍首相は訪問を機に農民の声に応えるべき」と主張。



経済力を背景にした外交は、

他国の文化や秩序を破壊する側面もある。



統治や民主化で問題があるにも関わらず

資源や利益を目当てに、

他国と競い合うような外交ではなく、

真にその国の皆さんの活動を支援する方向での外交が必要だ。



そうしなければ真の信頼関係を築くことはできない。







今日も、しっかりと前進します。

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         2014・1・14

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